ここのところ、立て続けに大手新聞社にお勤めの方と仕事の件でお話をする機会が増えております（アブラハムとかの件じゃないよ）。 その中で、ふとした折に「デジタル対応」の話が出る機会が多く、個人名や、取材班の名前でご出版までされている、その方面では大御所の記者の方までもが「デジタルよう分からん」というお話をされます。これからはデジタルなんだろうけど、今までのことを考えるとどう対応したらよいのか悩ましいということだろうと思いますし、社としても個人としても皆さんかなり頑張って対応されようとした経緯はあるでしょうから、その成功、失敗を思い返すに、なかなか想定したとおりにはならないとお考えのようではあります。 ただ、ずっと野良で調べものをしたり、デジタルの仕事をしてきた私どもからしますと、ぶっちゃけ新聞社にお勤めの方のほうが、その数倍も良質な記事を書くことができる蓄積がおありだろうと思うのです。取材の仕
首相は同紙のインタビューで「力によってルールを変え、領海や領土を奪うことはできない」と強調した。首相は中国の海洋進出の要因に関して「（中国は）市場経済を導入した結果、結果の平等という正当性の柱を捨てた。彼らは別の柱を必要としており、一つは高度経済成長、もう一つが愛国主義だ」と分析。その上で、中国は経済成長のために資源を求め、さらに「愛国主義教育、反日教育によってつくられたムードは日本との友好な関係を阻害している」と述べた。 原文のワシントンポスト紙をざっと見したけど、この類の記事にありがちな曲解は今の所確認できない。全文の翻訳は......どこかのブログがやってくれることでじょう(汗)。後半部分のワシントンポストによる補足説明はともかく、首相の語った文言は結構重要だと思うんですよ、これ。まぁ、「今の」日本の大手マスコミには、あまり知られたくないような話なんでしょうけどね。
フェニックステレビの李淼記者の孤軍奮闘っぷりがグッとくる件について。 ■安倍首相のワシントンポスト・インタビュー問題 記事「米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発」「【安倍首相インタビュー】米紙煽り記事で中国が動いた＝外交ルートで照会、人民日報の格式コラムで批判」と続けてきたワシントンポストの煽り記事ネタ。 簡単にまとめると、安倍首相が、「中国は愛国主義教育で政権の支持を得ているが、それで中国のジレンマであり、愛国教育反日教育が日本との友好関係を阻害」と発言した部分をとらえて、「安倍晋三日本首相、中国の紛争の必要性は“深く根付いたもの”」というタイトルでワシントンポストが報道。中国側が激烈に反応したというもの。 この太平洋をまたにかけた煽り記事と爆釣の連鎖の中で、フェニックステレビの日本駐在首席記者・李淼さんが中国マイクロブログで、誤解を正そうと孤軍奮闘して
ここ10年来、夕方のニュースを中心に、ニュース番組のバラエティ化がとくに著しい（あれがバラエティだということに気づいてない人は、考えを改めた方が良い）。しかしこの変化は、テレビの堕落などではなく、テレビという媒体の特性を反映した変化だと思う。テレビという媒体は根本的に、日々のニュースを伝えるのには向いていないのだ。 テレビがニュースに向いていない理由。それはすごく単純で、ニュースの量は日々変化するのに、番組の尺は決まっているからだ。重要なニュースが立て続けに起こる日もあれば、それほどニュースの怒らない日もある。しかし、番組の長さは例えば５時から７時までと決まっている。これは大変なことだ。どれだけ大変かわからなければ、一度、５分のニュース動画を作ってみるといい。５分間、間延びすることなく見続けられる映像を作るということが、どれだけ大変か。たった５分の映像のために、どれだけの素材が必要か。それ
インターネットが普及する以前の1994年に、米国のインターネット文化を取り上げた雑誌「WIRED（ワイアード）」日本版を創刊。また、タレントの眞鍋かをりなど著名人によるブログ出版のプロデュースをいち早く手がけた。日本のIT（情報通信）メディアの仕掛け人と言える存在が、インフォバーンCEO（最高経営責任者）の小林弘人氏だ。 4月には『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）を上梓し、「誰でもメディア」時代の到来を看破した。そんな小林氏の目に、新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」の台頭はどのように映るのか。 小林 弘人（以下、小林） 日本で始まって間もない頃に登録しましたが、当時、どこが面白いのか分かりませんでしたね（笑）。使い方がよく分からなかったのに加えて、周囲のつぶやいている人たちが「これからお昼」「いま帰る」とかばかりで、愕然としました。このような知人の近況ばか
今回のテロで被害者の方の名前を報道するかどうか、色々議論がある。 先に僕の私見では、実名報道に一定の意義はあるとは思っていて、同時に意味はないかなと思っている。 言ってしまえば、いまの報道って実名出したところでお涙頂戴しかできていない。 本来この件で報道すべき点は ・アルジェリアの政情や治安状態などの事件背景 ・軍が強硬策に出た背景やその練度 ・日本政府の対応 ・外交面での各国の介入 ・ガスプラントの資源戦略上の重要性 ・犯行グループの詳細や事件背景 あたりだと思う。僕はね。 そういった報道の中で被害者の実名が必要であれば出せばいいと思うし、必要ないなら流す必要はない。 もっとぶっちゃけて言ってしまえば、そのような報道を行うに当たる取っ掛りとして、例えば導入部分で情緒的な部分が必要であるならば、遺族取材もやればいいとは思う。 ただし、そういった「知る権利」のための報道を果たさず、よくわから
アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebookで書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を（たぶん無意識のうちにだと思うけれども）回避させている意見が、今日にいたってもあいかわらずマスメディアの側に目立っている。 たとえばカバの人が語るイメージ先行のメディア批判とメディアの説明責任というTogetter
腫瘍内科医とは、がん患者のあらゆる問題に対応する「がん」の総合内科医です。抗がん剤や緩和療法、適切な治療のナビゲーターの役割もします。 2012年11月18日に放映されたNHKスペシャル「がんワクチン～夢の治療薬への格闘～」を見た。がんに対する新しい治療薬が開発されることは、大いに推奨されることであるし、我が国では、新薬開発の取り組みが遅れているため、その点を指摘しながら、患者・国民啓蒙にしたことは良い点であったと思われるが、効果未確認の治療の報道の仕方、未承認治療の治験・臨床試験の報道のあり方に関しては、いくつかの問題点があると考えられたため指摘したい。 評価すべき点 1. 我が国の新薬開発が遅れていることを指摘した点 2. 新薬開発に対して、患者・国民を啓発し、理解を深めた点 1に関しては、海外との比較例を出して、米国では、国の機関であるNIHが臨床研究、治験までもサポートし、豊富な研
科学分野で世界的権威を持つ雑誌「ネイチャー」の社説。タイトルからだけでも内容が分かるように、iPS細胞周りでの日本の報道の失態を厳しく諌め、ちゃんと報道としての仕事をしろ、今のようなスタイルが続けば科学の躍進の足を引っ張るだけだとしている。要は「ちゃんと報道としての仕事をしろ、科学の邪魔だ、この愚か者」というところ。 個人による記名記事では無く、社説というところから、雑誌全体の意見としてとらえても良い。じきに個人ブログか何かで全訳が出ると思うので、見つけることが出来たらまた改めて紹介するけど......。文化事業だから税金安くしろとか自らをクオリティペーパーとか、言えないよね。こんなんじゃ。 (ソース:【ネイチャー誌「日本のマスコミは詐欺の片棒を担いでいる」】(
近年、あっという間に利用者を伸ばしているソーシャルメディア。既存メディアとの関係はいかにー？日本のみならず、各国で議論が続いている。 朝日新聞の月刊メディア誌「Journalism」(８月号) 「http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14106 の中の「ソーシャルメディアが記者を変える」という特集向けに、英メディアの状況について書いた。以下はそれに若干付け足したものである。長いので2つに分ける。 尚、このテーマに関心のある方は8月号を実際に手に取られることをお勧めしたい。米国の例や、朝日新聞のソーシャルメディアエディターの話が出てくるからだ。 ＊＊＊ スクープはツイッターから生まれる ー英記者たちの太っ腹ＳＮＳ活用法 英国の大手メディアに勤める記者の間で、ソーシャル･メディアを使っての情報発信が活発化している。 「ソーシャル･
１）やるべきこと ・自殺に代わる手段（alternative）を強調する。 ・ヘルプラインや地域の支援機関を紹介する。 ・自殺が未遂に終わった場合の身体的ダメージ（脳障害、麻痺等）について記述する。 ２）避けるべきこと ・写真や遺書を公表しない。 ・使用された自殺手段の詳細を報道しない。 ・自殺の理由を単純化して報道しない。 ・自殺の美化やセンセーショナルな報道を避ける。 ・宗教的、文化的固定観念を用いて報道しない。 ......という勧告があり、諸外国もこれを参考に、あるいは独自にガイドラインを設け、報道には細心の注意を払っている。翻って日本はどうだろうか、という話。「やるべきこと」をどれだけやっているか、「避けるべき」ことをどれだけ避けているか。「あれ？？ 全く逆じゃないのかな」と頭を抱えるような実態がすぐに理解できるはず。おかしいよね。あれだけ自殺問題について大騒ぎしておきながら、そ
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。 国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。 おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。 編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。
ほぼ日P（自由虚報協会所属）です。 友人のウォーノックとベルラーからフクシマの“放射能汚染の真実”を聞いてしまったので世に問うために曲にしました。 みなさん、「フクシマの現実」から目を背けないでください。http://bit.ly/GL1SQF なお、一部虚偽が含まれる点についてはお詫びして訂正します。m(__)m ほぼ日P（プロダクション）に関する詳細はこちら→ http://hobonichip.com （この曲で318曲目）4/25デビューアルバム『よりぬきほぼ日Pさん』発売 http://www.amazon.co.jp/gp/product/B006W51KEC
英国の新聞の発行部数（2月）を、先日、改めて確認してみた。 英国の新聞は、地域によって、全国紙、地方紙、中身によって大衆紙、高級紙、発行頻度によって日刊・朝刊紙、日刊・夕刊紙、日曜紙、週刊新聞、お金を払うか払わないかで有料紙、無料紙に分かれるのだけれど、とりあえず、主要全国紙の比較である。 発行部数と前年同月比でどれぐらい減ったかを、英ＡＢＣの調査でみると（最後に数字を補足）、分かっていたようでも、その下落振りにはいささかの衝撃を感じざるを得ない。 例えば、英国の日刊紙で最も売れている「サン」（大衆紙）。これは前年同月比で、約８％の下落。同じく大衆紙で、もっとどぎつい女性の裸の写真を堂々と1面に出す「デイリー・スター」は１４％の下落。 高級紙では経済紙の「フィナンシャル・タイムズ」が１６％の減少。「ガーディアン」はマイナス１７％。そして、「インディペンデント」紙が42%減なのだ。（もっとも
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