中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
大人気ブログ『中国嫁日記』の作者、漫画家でイラストレーターの井上純一氏は、昨年春から経営する玩具会社の製造拠点、中国の広東省東莞市で暮らしている。2月末に刊行し、すでに3刷15万部となった『月とにほんご中国嫁日本語学校日記』（アスキー・メディアワークス）の原稿は、日中を行き来しながら書き上げた。反日暴動に揺れた昨年を振り返りながら、現代中国庶民のリアルな姿を井上氏が語った。 ＊ ＊ ＊ ――広東省の東莞市へ移住されて、もうすぐ1 年ですね。ものすごい勢いで開発が進んでいる地区のようですが、まだ不便なところはあるのでしょうか？ 井上：最大の問題はネットがのろいこと。光回線で4 メガですよ！ その上に「金盾」（※中国政府によるネット検閲システム。多くのSNS やブログに接続できない）が存在します。最近リニューアルされて、勝手に通信の逆探知をしてルートを自動的に塞ぐシステムがつき、いっそう面倒く
2013年03月10日 中国の衛星破壊実験で飛び散ったデブリが、ロシアの衛星と衝突 引用元：sorae.jp 米アナリティクカル・グラフィックス社（AGI）の研究部門CSSIは8日、ロシアの小型衛星ブリッツと、中国の気象衛星「風雲1号C」に由来するスペース・デブリとが衝突したと発表した。風雲1号Cは中国が1999年に打ち上げた極軌道（地球を南北に周る）気象衛星で、老朽化によって運用を終了したのち、2007年1月11日に衛星破壊実験の標的として利用された。 その結果約3000個もの破片（スペース・デブリ）が軌道にばら撒かれることとなり、くわえて風雲1号Cが周回していた軌道は高度800km辺りと比較的高く、発生したデブリは今後も長期に渡って軌道に留まり続け、他の衛星を脅かし続けることになる。実際にこれまでも、いくつかの人工衛星や国際宇宙ステーション（ISS）が、このデブリとの接近や衝突を避
「米国が軍事衝突に巻き込まれる可能性も」 尖閣問題で米議会調査局（産経新聞） 尖閣諸島での日中対立について「米国が軍事衝突に直接巻き込まれる可能性もある」との見解を示した。 日中衝突なら米にも影響＝尖閣問題めぐり−議会調査局（時事通信） 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の争いについて「米国が（日中の）軍事衝突に直接巻き込まれる可能性がある」との懸念を示した。 アメリカが、尖閣諸島での日中対立に「巻き込まれる」心配をしている、という報道がありました。いずれも今月発表された米議会調査局（CRS）のレポート[PDF]がもとになっています。「アメリカは日中の軍事対立に巻き込まれる危険性（the risk of U.S. involvement in military operations）がある」と述べて、両国へ衝突回避の努力を呼びかけています。 ただ、レポートと報道のニュアンスがちょっと違うかな、と
フェニックステレビの李淼記者の孤軍奮闘っぷりがグッとくる件について。 ■安倍首相のワシントンポスト・インタビュー問題 記事「米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発」「【安倍首相インタビュー】米紙煽り記事で中国が動いた＝外交ルートで照会、人民日報の格式コラムで批判」と続けてきたワシントンポストの煽り記事ネタ。 簡単にまとめると、安倍首相が、「中国は愛国主義教育で政権の支持を得ているが、それで中国のジレンマであり、愛国教育反日教育が日本との友好関係を阻害」と発言した部分をとらえて、「安倍晋三日本首相、中国の紛争の必要性は“深く根付いたもの”」というタイトルでワシントンポストが報道。中国側が激烈に反応したというもの。 この太平洋をまたにかけた煽り記事と爆釣の連鎖の中で、フェニックステレビの日本駐在首席記者・李淼さんが中国マイクロブログで、誤解を正そうと孤軍奮闘して
AEIのブルメンソールとシュミットが、ロサンジェルス・タイムス紙1月27日付掲載の論説で、中国を｢責任あるステークホルダー｣とする関与政策は成果を挙げなかった、と論じています。 すなわち、オバマ政権は、アジア太平洋への「回帰」ないし「リバランス」を重点政策としているが、そのような政策が必要になったのは、中国の台頭に対する懸念が高まっただけで無く、これまでの中国に対する関与政策が成果を挙げていないためである。 2005年に、当時のゼーリック国務副長官が、中国に対し、国際社会の｢責任あるステークホルダー(利害関係者)｣になることを呼びかけた演説を精査してみると、この演説でゼーリックは、中国への関与政策が成功したと言えるためのベンチマークを提示している。 ゼーリックは、先ず、中国はオープンなルールに基づく国際経済システムから利益を受けながら、「重商主義的経済政策」を取っており、国際経済システムの
前回記事「レーダー照射問題における高度な政治判断」に対する補足記事です。 電子戦の最も一般的な分類、ＥＳＭ、ＥＣＭ、ＥＣＣＭの内、その意義や効果が最も理解されないのがＥＳＭです。 前回記事へのコメントとして、日本にＥＳＭの能力があることを中国も承知しているのだから、日本が中国のレーダー特性を知っていることを知っているのでは、あるいは、ロックオンされて警報を発するレーダー警戒装置なんて装備として当たり前との意見を頂きました。 しかし、レーダー警戒装置があれば、それだけで警報を発すると思うのは間違いです。 ＥＳＭにも２種類あるからです。 一つは、レーダー警戒装置等が警報を発すること、そして、もう一つはレーダー警戒装置が照射を受けたレーダー波と比較対象とするためのレーダーデータを、それ以前に収集してデータベース化しておくことです。 ＥＳＭとして、特に大切なのは、後者の方です。 普通は、火器管制レ
小谷：「さも、ありなん」という印象を持っています。中国人民解放軍が外国の軍隊に対して挑発行為を行うのは今回が初めてではありません。特に2000年以降、常態化しています。 今回の件を耳にして、最初に頭に浮かんだのは、2001年の春に米中間で起こった事件です。南シナ海を米国の偵察機が飛んでいました。人民解放軍の戦闘機がこれに異常接近。最後には接触し、墜落してしまいました。米軍機の方は海南島に不時着しました。この事件が起こる日まで、人民解放軍の戦闘機は毎日のように米軍機に嫌がらせをしていました。米軍機の前を横切ったり、並走して米軍機のパイロットに対して中指を立てたり。 威嚇は国連憲章及びCUES違反 ただし、火器管制レーダーを照射する行為はこれまでとは異質です。明らかにエスカレートしています。これは武力行使に至るわずか一歩手前の行為ですから。威嚇と理解していいでしょう。威嚇は、国連憲章第2条が禁
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/02/11(月) 18:07:39.91 ID:7GB9hRBHP第三次世界大戦の可能性について語るよ。 あくまで俺の私見であって、どこかの誰かの見解というわけではない。 あとネトウヨ論争とか、そんなわけない論争がはじまると収集がつかないので、すまないけど議論については控えさせてほしい。 こういう考え方もあるんだな、という程度で聞き流してほしい。 ※関連記事 ハンカチ王子（24） 右肩痛回復の遅れによる調整不足…2軍スタートの可能性も 車内で腹や心臓などを刺され男性が死亡も凶器発見されず → 自殺の可能性で捜査へ 韓国、200万票が捏造、焼却処分された可能性が・・・ 大統領選やり直しか 信頼できる消息筋「iPhone 5SはカメラとSoCが高性能化で7月発売 iPad mini 2はRetinaに IGZO搭載
China and Japan: Locked on （中国と日本：ロック・オン） エコノミスト：Feb 9th 2013 | BEIJING AND TOKYO |From the print editionThe dangerous dance around disputed islets is becoming ever more worrying 領有権紛争中の諸島を巡る危険なダンスは、ますますヤバくなりつつあります。 ARMED conflict between Japan and China over the five tiny, uninhabited Senkaku or Diaoyu islands still seems improbable. But that does not make it impossible. This week it was revealed
アメリカ政府は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、中国側が事実関係を否定していることについて、照射は行われたと認識していることを明らかにしました。 先月３０日に東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題を巡って、中国政府は「射撃管制用ではなくほかのレーダーを使って警戒監視していた」などと事実関係を否定しています。 これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は１１日に記者会見で、「日本側から説明を受けており、われわれはあったとみられるということで納得している」と述べて、アメリカ政府として照射は行われたと認識していることを明らかにしました。 また、沖縄県の尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官が退任前の先月、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べて、踏み
初飛行したY-20の性能は意外に低水準、しかし今後の向上策には要注意
防衛分野の航空、海事、技術開発、サイバー、情報収集関連の話題を広く扱っています。
中国の安全保障政策や軍事動向に対する国際社会の関心が高まっています。日本においても中国の軍事的・経済的な台頭が我が国の安全保障に多大な影響を与えるとの認識が広まっています。中国はすでに世界第2位の経済規模を有し、日本や東アジア諸国の不可欠なパートナーとなっている一方で、強力な経済力を梃子に国防費を増加させながら、人民解放軍の近代化を進めています。『中国安全保障レポート』はこうした中国の戦略的・軍事的動向を分析し、国内外に発信するものです。同レポートには日本語版のほかに、英語版と中国版があります。 先日のレーザー照射周りの行動やその後の対応といい、どうも国の部局としてまとまっているようには見えない中国の軍部。そのへんの疑問を解消する資料が、先日
（2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 第1次世界大戦で男たちが「塹壕から攻撃」に出る姿を映したチラチラする白黒映画は、あり得ないほど遠い昔のように思える。 だが、今の大国はもう2度と、1914年の大国のように戦争に巻き込まれることはないという考えは、あまりに慢心が過ぎる。中国と日本、米国の間で高まる緊張には、ほぼ1世紀前に勃発した恐ろしい衝突に似た響きがある。 火付け役になりかねない最も明白な問題は、中国では釣魚島、日本では尖閣諸島として知られる島嶼を巡る日中間の未解決の領有権争いだ。ここ数カ月、日中両国の航空機と船が島の近くでシャドーボクシングを繰り広げている。 事態を懸念した米国は10月下旬、米国の外交政策機関の大物4人から成るトップレベルの派遣団を日中に送り込んだ。ジョージ・ブッシュ前大統領の下で国家安全保障会議（NSC）を率いたスティーブン・ハドリー氏や、ヒラリー
共産党の志位和夫委員長は９日、党本部で開いた第６回中央委員会総会（６中総）での幹部会報告で、尖閣諸島周辺で中国の監視船が領海侵入を繰り返していることについて「日本の実効支配に力で変更を迫るのは紛争解決の手段として決して許されない。極めて遺憾だ」と述べた。尖閣問題で、同党が中国を直接批判するのは初めて。 志位氏は尖閣をめぐる日中の対立について「絶対に避けなければならないのは重大な不測の事態、軍事的衝突だ」と指摘。安倍政権に対しても「尖閣諸島への公務員の常駐の検討や、尖閣問題を理由にした軍事力強化は戒める必要がある」と注文をつけ、両国に自制的な話し合いによる問題解決を求めた。 また、志位氏は「安倍政権の経済政策は『無制限の金融緩和』『公共事業ばらまき』『大企業応援の成長戦略』という、すべて過去の自民党政権で破綻（はたん）が証明済みのもの。危機突破どころか、危機と矛盾を激化させる」と厳しく批
中国の「海外戦略補給拠点」について分かりやすい地図がありました。 Chinese paper advises PLA Navy to build overseas military bases （China-Defense-mashup） （China-Defense-mashup <2013/1/8> より画像転載。） 記事では、中国が現在利用中の港に加え、今後の利用が検討されている港や地域が触れられています。 引用画像が中国語なので、以下に日本語のものを。地図上のピンをクリックすると地名が出ます。 より大きな地図で 中国の海外補給拠点 を表示 清津（北朝鮮）、ポートモレスビー（パプアニューギニア）、シアヌークビル（カンボジア）、ランター島（タイ）、シットウェ（ミャンマー）、ダッカ（バングラデシュ）、グワダル（パキスタン）、ハンバントタ（スリランカ）、モルジブ、セーシェル、ジブチ、ラゴス
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