ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業
セメダインといえば、モノとモノをくっ付けて離れないようにする「接着剤」の代名詞になっているが、この製品は「粘着剤」だ。セロファンテープや両面テープの「ノリ」の部分に相当し、ポスターを壁に貼るなど用途はさまざま。しかも、貼り付けた後も、ゆっくり引っ張ればはがすことができるし、再び貼り付けることもできる。これまで商品化されていなかった不思議な液状の粘着剤。2012年9月に発売された。 商品の特徴を示すため、同社は「液体の両面テープ」とも表現している。たとえば紙のポスターを壁に貼るには、ポスター裏面の四隅に「セメダインBBX」(以下BBX)を添付のヘラで延ばしながら薄く塗布する。粘着力はすぐには発生しないので、そのまま数分間放置したうえで壁に貼り付ける。 ポスターをはがしたい時は、BBXが付いたところをゆっくり引っ張りながら取り外す。BBXはポスター側に残り、壁は汚れない。外したポスターは、その
公開日：2013年1月18日 カテゴリ：アレな話題 先日、ツイートした "7年くらい運営したサイトの会社から『もうサイトの運営しないから、ドメインとサーバーは削除して』っと連絡があったので、再三保有してたほうがいいと忠告したのだけど削除したら、即中古ドメイン屋に買われデリヘルサイトにリニューアル・・・それ見て元に戻せと電話キタ" が程よくRTされていたので、簡単ですが事の成り行きとかを書いてみました。('A') 戻せと言われてもね・・ 小生、リアル仕事でお客様のドメインやサーバーの運用を任されておりまして、客先より長年運営していたサイトをやめるという連絡をもらい、この事故が発生したわけでございます。 7年くらい運営したサイトの会社から『もうサイトの運営しないから、ドメインとサーバーは削除して』っと連絡があったので、再三保有してたほうがいいと忠告したのだけど削除したら、即中古ドメイン屋に買わ
見渡す限りの荒野を、一台の幌馬車が西に進む。手綱を取るのはがっしりとした屈強の男。妻と子供たち、それに従者をしたがえながら、まだ見ぬ新天地を目指し、ある時は川を渡りある時は峠を越え、またある時は野牛や狼の群を警戒し、インディアンの不意打ちを防ぐため銃に弾丸を込めながら、彼らの旅路は続く。いかなる困難に遭おうとも、不屈の意志で乗り越え、一団を率いて数千マイルもの道のりを行く。これがアメリカ人の描くフロンティア・スピリットだ。 勇気を持って仲間を率い（lead）、今までとは違う新しい場所に導く者を、Leaderと呼ぶ。ここにはヒーローのイメージが重なっている。北米の文化において、困難に直面したときは、自分をこうした開拓時代の勇者になぞらえ、自ら鼓舞する事が求められる。もちろん、現代のアメリカ人の過半数は、べつに西武開拓者の子孫ではない。それでも、自らを擬する対象として、開拓のリーダーのイメージ
正月早々、出版社のかたにとってはろくでもない報道 出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない というのがYahoo!ニュースに流れてました。 こちらの報道によりますと・・・ 出版界の統計データを調査する出版科学研究所によると、今年1～10月期までの書籍・雑誌の推定販売額は前年比3.2％減の1兆4578億円と、大震災の影響で落ち込んだ11年の実績を下回るかたちで推移している。落ち込み幅は書籍よりも雑誌のほうが大きく、書籍は同2.3減、雑誌は同3.9％減ほど。11月期、12月期が11年と同水準で推移したとしても、12年は1兆8000億円には届かず、1兆7000億円台に落ち込むことが予想されている。しかも、3年後には1兆4000億円台にまで減少することまで予測されている。 で、毎年3.9%が複利計算で減っていくと考えると、10年後には現在の67%までマーケットが萎ん
［左から］高木新平さん（元「トーキョーよるヒルズ」編集長）、田原総一朗さん（ジャーナリスト）、安藤美冬さん（spree代表取締役/フリーランス）、勝間和代さん（経済評論家） この対談は2012年6月、シェアハウス「トーキョーよるヒルズ」で行いました。 田原: 勝間さんの『有名人になるということ』という本を読ませていただきました。こういう本は普通、有名人は書かないものなんです、有名人である勝間さんが有名人になる秘訣を明かすというのはね。普通はみんなが有名人になりたいと思っているものでしょう。多くの人がそう思っている。だけど、有名人になるノウハウとかね、そんなことを書くのは恥ずかしいと思っている。 勝間: なぜですか? 田原: 勝間さんははずかしいとは思わなかったの? 勝間: 私は元々有名人になりたいとは思っていなかったんですよ。 田原: だって、今有名人じゃないですか。 勝間: それはこの本
独自の基盤が必要なら、試作品を設計・製造してくれる企業があります。ウェブプログラムと同じように、実際に動くプロトタイプを作りながら手元で開発できることが素晴らしいです。 資金調達はネットで 事業化していくには、ある程度の量を製造して売らなければなりません。つまり、初期投資が必要になります。これまでは銀行などから融資を受けるしか方法がありませんでしたが、最近は「クラウドファンディング」と呼ばれる資金調達の仕組みがあります。 商品のプレゼントやイベント参加を条件に、ネット上で出資を募る仕組みです。目標額に達しないと資金調達はできないルールです。Kickstarterが世界的に有名。日本のクラウドファンディングにはキャンプファイヤーなどがあります。 出資する側は、自分の欲しい商品をいち早く手に入れられます。出資を受ける側は、商品の需要を知る事ができます。目標額に達しない場合は、そもそも需要が無か
たとえば、ビジネスでうまいアイデアを思いついたとしよう。新サービスでも社内の業務改革でも何でもいい。今まで誰も取り組んだことのない、ブリリアントな案だと、自分には思える。ただし、そのアイデアを実現するためには、自分の権限範囲だけでは足りない。上司を納得させ、予算や人を確保し、あるいは役員会でプレゼンテーションが必要になるかもしれない。とにかく、社内に味方を作って、実現に向けていかなければならない。 英語ではこのような行動の事を、きわめて端的に“Sell”＝『売る』と表現する。つまり、アイデアの社内への売り込みである。この言い方は、受注ビジネスで、顧客に案を提出して説得する場合でも同じように用いられる。顧客が奇妙な要求を、（例によって）後出しジャンケンのように出してきたとしよう。当方も作業が進んでしまっているので、対案を考えてうまく通さなくてはならない。この場合、顧客はこちらのアイデアに対し
欲求とリスクを知って壁を越えろ～やまもといちろう×楠正憲「ネット業界“ソーシャルの次”を本気で考える」（後編） 2012/11/27公開 「ソーシャルってだけじゃ商売にならない、という見方は完全に固まった／ソーシャルゲームが今一番ツラいのは、ゲームで獲得したユーザーが『外』に出て行かないこと」（やまもと氏） 「業界が成熟してくると、倫理規定づくりは必ず通らなければならない道」（楠氏） 「ネット社会は作り手が考えたシナリオで進むものではない」（やまもと氏） こうした言葉で、ソーシャルWebの現在地について議論してくれた2人の対談前編は、これからのWeb業界への期待で締めくくられた。 そこで次に聞きたいのが、各種ネットサービスやアプリの作り手たちは、どう今後のソーシャルWebと向き合っていけばよいのかという点。 今年5月に編集長インタビューに登場してくれたLINE然り（記事はコチラ）、ユーザー
最近買った新しい市場のつくりかたという本の感想文。 足で書いた本は面白い 今までになかった新しい商品を販売することで成功した人たちを訪ね歩いて、成功の理由、あるいは新しい商品を発送する原理のようなものを導こうとした本。いろいろ参考になった これは「足で書かれた本だ」という印象を持った。理念ではなく、具体を重ねて論に到達するような本。こうした書かれかたをした本は、読むといろんな発想が広がる。同じ具体例を作者と共有しつつ、作者とは異なった理念の衝突が楽しかったりもする 「足で書かれた本」とは逆に、理念先行、論が理念を補強する「頭で書かれた本」というものもある。頭で書かれた本で描かれる理念は整合がとれていて、読んで「ははぁ」と頷く部分も多いのだけれど、発想はそこで閉じてしまうことも多い 個人的にはたとえば、佐々淳行の危機管理に関する本は、「頭で書かれた本」であるように思う。佐々の危機管理に関する
ＷＢＳ（Work Breakdown Structure）についてもう少しだけ書こうと思う。ＷＢＳはプロジェクト・マネジメントの土台であるにもかかわらず、しっかりした指針に関する情報があまり多くないからだ。 1950年代、相前後してＰＥＲＴとＣＰＭの二つの技術が米国で編み出され、これが現代プロジェクト・マネジメント理論のはじまりとなった。ＰＥＲＴ（Project Evaluation & Review Technique）は米軍から、ＣＰＭ（Critical Path Method）はデュポン社から提案された数理的手法で、後に両者はＰＥＲＴ/ＣＰＭとして一括りで呼ばれるようになった。このＰＥＲＴ/ＣＰＭが画期的だったのは、次の二点があったからだろう。 (1) プロジェクトを、より小さな単位的作業（アクティビティ）の集合としてとらえたこと。とくに、プロジェクトをアクティビティのネットワークと
こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。 「１０年後のあなたの年収は、１０００万円と５００万円と３００万円のうち、どれが一番いいでしょうか？」 ≪付帯条件示さずアンケート≫ 誰だって１０００万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、３００万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。 ところが、野田佳彦政権は、「２０３０年の原発比率は０％と１５％と２０～２５％のうち、どれがいいですか？」とだけ国民に問うた。この場合、「０％がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は
第一コンピュータリソース（DCR）は、この10年間で全額出資企業をミャンマーに設立した唯一の企業だ。2008年に現地法人を設立し、国内IT企業として、いち早くミャンマーでのオフショア開発を開始した。ミャンマーDCR（MDCR）の社長であり、DCRの執行役員も兼務する赤畑俊一氏に、ミャンマーでの4年間の実績や課題を聞いた。 オフショア開発の拠点として、いち早くミャンマーに着目した経緯は？ DCRとしては約10年前に中国にオフショア開発の拠点を作ったが、人件費が毎年上がり続けていることが課題になってきていた。中国の次のオフショア開発のエリアを本格的に探し始めたのは2006年。それから約2年がかりで、ベトナムやカンボジア、ミャンマーなどアジア地域の国々を調査。国民感情やインフラなど10項目程度の指標を各国で比較してミャンマーを選定した。 ミャンマーは人件費などのコストが安いメリットがあるだけでは
ちょっと嬉しいことがあったので自慢話でもさせてもらいますか。長いよ。長い自慢話とかろくなもんじゃないな。 なんかもうどのみち文体その他でバレてしまうっぽいのであらかじめ暴露しておくと、俺はとあるバイト主体の小売業を営むおっさんなのだが、このたび、ある商品の販売数で全国ランキングでそこそこの上位に入った。ある商品っていうのは、つゆがあって具材があってなんかそこに大根とか玉子とか入るものだ。ほかにもなんかいろいろ入る。ぱんつは入らない。入れたらもっと売れるんじゃないかと思うが、その場合、客層がちょっと筆舌に尽くしがたい感じになると思うので、それは自粛しようと思う。ひだまり４期スタートおめでとうございます。ゆのっち自体に興味あるか、風呂のお湯に興味があるかで、具材派かつゆ派かがわかると思います。俺は湯船全体にゆのっち由来のエキスがまんべんなく行き渡ってるあたりがすごくいいなあと思うタイプです。君
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