国債が暴落するなど経済的な危機が起きても、年金がきちんと支給できるのかをチェックする、いわゆるストレステストが行われ、経済危機の影響が10年以内にとどまれば、年金の支給に問題はないという結論が出されていたことが分かりました。 専門家からはもっと悪い想定でもストレステストを行うべきだという指摘が出ています。 このストレステストは、独立行政法人のGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が研究機関に委託して行いました。 GPIFは、国から預かった厚生年金や国民年金の積立金およそ116兆円を国債や株に投資して運用し、その一部は年金の支給に充てられています。 NHKが入手した報告書によりますと、ストレステストは、経済的な危機が起きても年金がきちんと支給できるのかを検討するために、さまざまな想定で行われていました。 このうち、日本の財政への不安から国債が暴落するという想定では、積立金が一時15兆円減る