By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
東京の新橋や神田、五反田と言えば中小企業の集まる街として有名だ。JR新橋駅前のSL広場は、毎晩酔っ払い状態のおじさんサラリーマンたちをメディアが取材する格好のスポットとして名高い。 中小企業庁による「中小企業白書・小規模企業白書」によれば、日本の企業の99.7％が中小企業で占められている。中小企業で働く、あるいは小規模事業者として働く人の数はおよそ3000万人に及んでいる。その多くは自社のオフィスや工場に勤めていて、東京都心でいえば、新橋や神田、五反田といったエリアは中小企業の、おもに事務系サラリーマンが勤める事業所の受け皿になっている。 中型・小型ビルが多い新橋エリア オフィスビルマーケットでは、ビルの大きさによってカテゴリーが異なる。様々なカテゴリー分けがあるが、一般的には賃貸する1フロア（基準階と呼ぶ）の面積に応じて分類している。賃貸する1フロア面積が200坪以上のビルを大規模ビル、
コロナ禍になってから不動産関連のニュースが騒がしい。昨年末にはエイベックスが東京・南青山にある本社ビルの売却を発表し、年明けには電通グループで東京・東新橋にある本社ビルの売却の話が持ち上がった。六本木ヒルズのけやき坂通りのブランド店の撤退や、パソナの淡路島移転の話など、都内の不動産不況のニュースが次から次へと飛び込んできている。 実際、東京以外の街を歩いていても店舗の閉店が目につく。緊急事態宣言で臨時休業している店もあるため、見た目だけで一概に判断することはできないが、コロナ禍前よりもテナント募集の看板が増えたのは明らかである。感染回避で人が家から出なくなり、消費低迷で店舗に足を運ばなくなったコロナ禍を考えれば、次の借り手はしばらくないと思われる。
ゲーム屋からアパレルEC屋に転身のクルーズ、通販サイトのSHOPLIST(ショップリスト)売却でまた別の何かに転身へ
越後湯沢駅（「wikipedia」より／Rebirth10） 以前、私は自著の冒頭で、新潟県魚沼郡湯沢町のリゾートマンションの状況を記し、当時大きな反響を呼んだ。その内容はおおむね以下のようなものだった。 1980年代後半から90年前半の空前のスキーブームの影響で越後湯沢の街には50棟以上、戸数にして約1万5000戸ものリゾートマンションが建設、分譲された。当時は空前のカネ余り時代。ねこも杓子もスキーに興じるのがあたりまえだった。ゲレンデの前にマンションがあれば、なかなか予約がとれないホテルに宿泊するよりも、リゾートマンションを買えば、ゲレンデは我が物になる。誰しもがそのように考え、その需要をアテにした多くの不動産業者が群がり、越後湯沢の駅前から苗場スキー場にかけてリゾートマンションが林立した。 バブル崩壊から30年がたとうとする現在、当時販売された多くのマンションの中古価格は10万円の値
2018年は、地価の全国平均がバブル崩壊の1991年以来の上昇に転じたことが大きな話題になった。その裏で、土地所有のメリットより、固定資産税などの負担が重くて放棄される「所有者不明」が増えたことはあまり知られていない。実態を取材すると、不動産の中に「負動産」と呼ぶべき負の存在が広がっていることが明らかになってきた。 JR大宮駅から旧中山道を南に歩くと、10分ぐらいの間に、古い家が歩道まで張り出している場所が2カ所ある。宿場町の旧家のような建物だが、1カ所は屋根まで壊れて危険なため、フェンスで囲われている。その登記簿には、最後の所有者変更は明治30（1897）年で、相続のためと書いてある。もう121年も前で、この年に生まれたとしても生きてはいない年齢だ。もう1カ所も昭和41（1966）年の所有者変更が最後だった。
シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡るスルガ銀行の不正融資や、レオパレスの施工不良アパート問題など、昨年から相次いで投資用不動産業界を揺るがす不正が明るみになったことで、すでに物件オーナーになっている多くの個人投資家が危機的状況に陥っている。だが、「“一部の人たち”には千載一遇のチャンスが巡ってきた」と話すのは、不動産ジャーナリストの榊淳司氏だ。 ＊ ＊ ＊ 2018年にはかぼちゃの馬車＆スルガ銀行の事件、そして2019年に入って、レオパレスの問題がかまびすしい。このどちらもが個人レベルの不動産投資にまつわる問題である。 実のところ、2017年頃から金融庁が銀行に対して「個人の不動産投資に対する融資は、しっかりと審査しろ」というプレッシャーをかけていた。つまりは「デタラメに貸すな」ということである。 日本は有史以来の低金利状態が続いており、本来は利ザヤで稼ぐはずの銀行は経営が苦しい。2015
論考 所有者不明土地問題 なぜ、土地所有者不明問題は日本で顕在化するのか――人口論と国際比較からみえてくるもの July 23, 2018 少子高齢化 人口減少 所有者不明土地 土地制度 東アジア 飯國芳明 高知大学人文社会科学部教授 1. はじめに 日本の中山間地域では1990年代初頭から土地所有者不明問題の兆候が観察されるようになった。それは、当初、森林を中心にした土地境界がわからなくなったり、域外の土地所有権者が増加する形で現れた。しかし、今世紀になると、地域を支えてきた昭和一桁生まれ世代の人口の急速な減少が始まる。域内外の人的なネットワークは切れ切れになり、土地所有者との連絡が格段にむずかしくなっている。頼みの綱となる登記簿は相続登記が土地収益の低さから遅々として進んでおらず、土地所有者不明問題は中山間地域で広範にしかも急速に拡大し続けている。一連の問題は、大野晃高知大学名誉教授が
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人口減少により表面化した空き家問題だが、その根は想像よりもはるかに深い。誰の土地かわからないから、相続人も行政も手を付けることができない――まさしく「死んだ土地」が街にあふれていく。 最後の登記が1世紀前 さいたま市・大宮駅からほど近い県道沿いに、異様な佇まいを見せる一軒の「空き家」がある。周囲にはビルや高層マンションが立ち並び、空き家が面する県道はきれいに整備されている。 ところがその県道に沿った歩道を2メートル近く塞ぐようにして、柱も外壁も朽ちた家屋が突き出しているのだ。 瓦屋根がほとんど崩れ、ゴミも大量に放置されていて、とても人が住めるような状態ではない。歩行者の危険になるので、さいたま市が100万円をかけて空き家の周りにフェンスを設置した。 駅近で奥行きがしっかりとあり、小さいビルを建てることもでき、売却すれば数千万はくだらない立地のはずである。 価値が十分にありながら、手つかずに
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 “オモテ”の情報だけでは、ホントのところは分からない──。それが不動産業界の常識だ。週刊ダイヤモンド12月16日号『バブル相場の勝ち抜け方』では、現場の不動産業界人による本音座談会を（おそる
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
実際には契約できない「おとり物件」をインターネットの不動産情報サイトに掲載したなどとして、「首都圏不動産公正取引協議会」（東京都千代田区）が今年、不動産業者４２社について、初めてサイト掲載停止の措置に踏み切った。 ネットでの物件探しが主流となる中、好条件で客を引き寄せ、別の物件を紹介する手口が横行しているとみられ、消費者庁や国土交通省は「公正な取引を揺るがしかねない」と注意を呼びかけている。 同公取協は、おとり物件を、〈１〉物件が存在しない（架空物件）〈２〉契約済みで取引できない〈３〉貸す意思がない――の３類型で定義している。これまでも、おとり物件や、実際より好条件の立地や設備などを記す「不当表示」と認定すれば、景品表示法に基づく規約を適用し、警告や違約金賦課などの措置を行ってきた。
上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。 【新聞に喝！】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュ
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