サマーズ元米財務長官は経済界のリーダーたちに対し、バイデン政権の進歩的な政策の行き過ぎに対する懸念を脇に置き、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことの歴史的な危険性を認識するよう呼びかけた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」と発言。11月にトランプ氏が勝利した場合、脅かされることになるのは、「米国内で契約を締結し、執行する能力を含む基本的な正義と権利に関する見通し」と、企業や大学、その他の機関が「自律的に機能する」能力だと述べた。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。 トランプ大統領の１期目は金融市場こそ好調に推移したが、ポピュリスト的指導者の在任期間が長くなるにつれて状況が変化することを歴史が示しているとサマーズ氏は指摘。イタリアのムッソリーニ政権の最初の数年間も、アルゼンチンのペロン
＜ジョンソン下院議長が提案した「つなぎ予算」では、ウクライナとイスラエルへの軍事支援を分離＞ アメリカの連邦議会下院は、前マッカーシー議長を解任した後、一旦は後継議長の選出をめぐって混乱しました。共和党主流派の議員団幹部を議長候補とする人事案は、次々に潰されたからです。結果的に、現在のマイク・ジョンソン議長が選出された時には、いよいよトランプ派が議会の最高権力を握るに至ったのかという懸念の声も出ていました。 その一方で、共和党の主流派は、ジョンソンは表面的にはトランプ支持を強く打ち出しているものの、政策の中身については柔軟な人物だということを見抜いていたようです。また、その気配を察していた民主党の議員団も、ジョンソン議長誕生の動きを強く妨害はしませんでした。 ジョンソン議長は、とりあえずこの期待に見事に応えたと言えます。今月末には再び「政府閉鎖」の危機に直面する見通しだったのですが、現地1
東部の激戦地バフムートの近くで迫撃砲発射の準備をするウクライナ軍の兵士/REUTERS/Sofiia Gatilova/File Photo ウクライナ軍は昨年２月のロシアによる侵攻で失った領土を徐々に奪還している。先週は水上仕様の無人艇攻撃で重要なロシアの軍艦を航行不能にした。 ただここへ来て米国人の過半数、そして相当数の共和党議員がこの戦いを見捨てたがっている。ＣＮＮが米調査機関ＳＳＲＳに委託して実施した新たな世論調査でそれが明らかになった。まずい考えが最悪の時期に勢いを得ることになるとは、レーガンの政党も落ちたものだ。 ４日に公表されたＣＮＮの世論調査では全回答者の５５％が、連邦議会はウクライナ政府への新たな軍事支援の承認を止めるべきだと答えた。筆者の視点からはさらに悪いことに、共和党の方が民主党よりも格段に支援停止を擁護しがちだという恥ずべき事実も明らかになった。 調査によると、共
＜バイデンとトランプが他候補を圧倒しており、前回と同じく「バイデン対トランプ」で本選が戦われる可能性が高い＞ 2024年11月の大統領選まで、1年3カ月となりました。通常は、「選挙前年の夏」ともなれば、両党ともに候補が出揃って予備選の前哨戦が盛り上がってもおかしくない時期です。ところが、今回はそうではありません。一種の「無風状態」になっています。 政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」が公表している直近1カ月の全国世論調査の平均値を見てみますと、 ■民主党 ▽ジョー・バイデン（現）......63.5％ ▽ロバート・ケネディ・ジュニア......14.6％ ■共和党 ▽ドナルド・トランプ（元）......53.7％ ▽ロン・デサンティス......20.2％ となっており、民主党ではバイデン、共和党ではトランプがどちらも過半数を獲得しており、２位にも大差を付けています。このままでは、
＜まるで開拓時代のような共和党の「自己責任論」と、教育の権利を侵害する規制緩和は認めないとする民主党のせめぎ合い＞ 昨年以来、アメリカの各州では「児童労働」についての議論が盛んになっています。児童労働（チャイルド・レイバー）といっても、アメリカが世界各国の人権に関心を向けているとか、あるいは、アメリカ国内でも、違法なブローカーなどが海外から未成年者を不法に連れてきて強制労働させるといったケースではありません。 各州において、普通に住んでいるその州の子どもたちの「労働」をどうするか、議論が白熱化しているのです。具体的には、14歳から17歳、アメリカの高校1年生から4年生を対象とした話です。 アメリカの高校生が、働く、つまり日本風に言えばアルバイトをするというのは、日常の光景です。日本の場合は、一般的に首都圏など都市部では見かけますが、地方に行くと校則などで禁止されている場合が多いようです。反
「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」 こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。 ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。 そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。 再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。 米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい
＜仮にバイデン政権がトランプ時代の疑惑を「不問」にしようとすれば、民主党左派はそのような幕引きは許さない＞ バイデン大統領が就任しました。4年に1度の就任式は、パンデミックのために無観客だったのと、事件を受けた厳戒態勢を別にすれば、全てが伝統に従って行われました。14日前に乱入事件があった連邦議会議事堂は、美しく修復されていましたし、式典も見事でした。分断からの和解を訴える大統領の演説も良く練られたものでした。 その全てが「こうあるべき」というスタイルに収まっており、またその全てがちゃんと期待を上回っていました。ですが、その式典を通じて、一つの疑念を感じたのも事実です。あくまで仮説に過ぎませんが、とにかくある一つのストーリーを気配として感じたのです。 それは、アメリカという国はその深層における国家意思として、トランプの４年間を「なかったこと」にすると同時に、ドナルド・トランプという人物と「
＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて
米連邦最高裁前で旗を掲げるドナルド・トランプ大統領の支持者（左）と反トランプ派の市民（2020年10月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】米大統領選でジョー・バイデン（Joe Biden）氏が勝利したことに憤慨し、同氏が所属する民主党への暴力をソーシャルメディアで呼び掛けた米南部の町の警察署長が辞任に追い込まれた。 辞任したのは、米アーカンソー州の州都リトルロック（Little Rock）から北へ約160キロ離れた小さな町マーシャル（Marshall）の警察署長、ラング・ホーランド（Lang Holland）氏。 ホーランド氏は、バイデン氏が勝利すると右派サイト「パーラー（Parler）」上で怒りをぶちまけ、「やつらが売国奴であり、この社会に住む権利などないということを決して忘れさせるな」「マルクス主義者の民主党全員に死を」「
＜民主党は、トランプから何としても政権を奪取して米社会を元に戻したいという強い意思表示を見せた＞ バイデン氏の副大統領候補は、当初は7月末に発表と思われていたのが、ズルズルと先延ばしになっていました。8月1日らしいとか、いや8月第1週とか、そうではないなら10月の月曜日だ、あるいは17日スタートの民主党大会の直前まで引っ張るなど、諸説が乱れ飛んでいました。 結局、11日（火）の東部時間午後4時過ぎになって、バイデン氏自身のツイートで「副大統領候補はカマラ・ハリス氏」という発表がされました。既にバイデン氏のホームページは「バイデン・ハリス2020」というロゴに変わっています。両候補が顔を揃えての登場は、現地時間12日に行われる選挙資金キャンペーンになる模様です。 今回の人選ですが、少なくとも以下の8つの意味合いがあると思います。 1つ目は、下手をすればバイデン氏が「かすむ」ほどの存在感を持っ
伝統的に共和党政権支持だったウォール街がここに来て、早々と「バイデン民主党政権」誕生に備えた動きを見せ始めている。支持率低迷が深刻化するトランプ大統領への失望感の現れとみられている。 「トランプ政権の減税政策に喝采を送ってきたウォール街のCEOたちが最近になって、態度を変え、『バイデン大統領』誕生を見込んだ準備にかかっている」―米CNBCテレビは去る25日、ニューヨークを拠点とする金融、投資家、ロビイストたちの間で、失政続きのトランプ大統領に見切りをつける一方、「バイデン勝利」を予想する見方が広がっていると「独材ニュース」として報道した。 変化の具体的裏付けとしてCNBCは以下の点を挙げている： 有力投資家の一人、マイケル・ノボグラッツ氏が語ったところによると、５カ月前、投資関係会社の経営者ら10人と夕食をとった際には、「トランプ再選」予想者８人、「バイデン勝利」予想者１人、「態度保留」１
NYクオモ州知事、トランプを圧倒…歴然たる「リーダーシップの差」 アメリカが差し掛かる「大きな分かれ道」 イースター再開宣言 アメリカは、今、戦々恐々としている。 コロナウイルスの感染が、まさに今、燎原の火のように拡大しているさなかにあるにもかかわらず、「戦時大統領（the Wartime President）」を自称するトランプ大統領が、無謀にも2020年4月12日のイースターには「ソーシャル・ディスタンシング」を始めとするコロナウイルス対策を緩和し、アメリカ経済活動を「再開（リオープン）」させると宣言していたからだ。 結局、このイースター再開宣言は、党派を問わず激しい批判を巻き起こし、3月29日になって、トランプの判断で4月30日まで延期された。けれども、その顛末は、文字通り、「戦々恐々」といっていいアメリカの現在を反映している。 アメリカは3月26日にコロナウイルスの感染件数が中国を
「公平」な米国求める怒り＝社会主義賛美の風潮－米大統領選 2019年11月03日17時32分 選挙集会を終え、エリザベス・ウォーレン米上院議員（右手前）を囲み意見を交換する若者ら＝１０月２４日、ニューハンプシャー州ハノーバー 【ハノーバー（米ニューハンプシャー州）時事】来年１１月の米大統領選に向け、野党民主党の候補では、税制や社会保障を抜本改革して富を再分配しようという左派のウォーレン、サンダース両上院議員が勢いを見せる。広がる格差への怒りから若者を中心に社会主義的主張が根を張り、候補者指名争いを過熱させている。 【特集】「大統領当選可能性」と「脆弱性」が混在し始めたバイデン前副大統領 ◇「心の底から怒っている」 「富める者のためだけに機能する政府。それはただの腐敗だ」。東部ニューハンプシャー州にあるダートマス大学で１０月下旬、指名争いトップを争うウォーレン上院議員は学生らにこう呼び掛け、
米国のポンペオ国務長官。中国共産党は「国際支配」を望んでいるとの考えを示した/Sarah Silbiger/Getty Images 香港（ＣＮＮ） ポンペオ米国務長官は３日までに、中国共産党は「国際支配」を欲しており、外国諸国を自らの側へ引き込もうとする「世界的なキャンペーン」に着手したとの見方を表明した。 米ニューヨークのハドソン研究所での演説で述べた。増大する米中間の競争関係をめぐり今後数カ月間、複数回の演説を行う方針も示した。 長官はこれらの演説では「競合するイデオロギーと価値観が米国と世界に及ぼす影響力に言及する」とし、中国共産党は闘争と世界支配を狙うマルクス・レーニン主義の党であると強調。「我々は中国指導者の発言に注視する必要がある」とも主張した。 ただ、米国は中国を「戦略的な競争国家」と明瞭に位置付けながらも、「対立」は求めていないとも説明。「実際は反対のことを望んでおり、自
「これは弾劾ではなくクーデターだ」 米民主党が多数派を占める下院だけではなく、上院の4つの委員会もトランプ政権要人の召喚に踏み切った。 上院の4つの委員会とは外交、歳出、国土安全、情報活動各委員会だ。ドナルド・トランプ大統領は10月2日のツイッターで怒りをぶちまけた。 「これは弾劾（への動き）ではなく、クーデターだ」 「米議会は米国市民としての権限、投票による結果、自由、憲法修正第2条（武器保持の権限）、宗教、軍事、（不法移民の越境を防ぐための）国境の壁、神が与えもうた権利、すべてを奪うという試みだ」 米民主党によるトランプ大統領の「ウクライナゲート疑惑」追及に事欠いて言い放った「クーデター」発言が火に油を注ぐ結果になっている。 トランプ大統領が7月25日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話で留保している軍事支援をする代わりに米民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統
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今年1月、英国の名門であるロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）で、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が以下の興味深い話をしていた。いうまでもないが、教授は自身がウエストポイント（陸軍士官学校）出身であり、現在外交軍事が専門の「リアリスト系政治学者」としては第一人者である。重要なので引用する。 「2001年9月の同時多発テロの後、アメリカは直ちにアフガニスタンに宣戦布告した。同12月にはタリバンを放逐しほぼ全域を沈静化した。すると、2002年初頭にブッシュ政権の近辺で「次はイラク？」の噂がたった。真っ先にこの風を感じ取ったのが当時のイスラエルだ。同国のシャロン政権はすぐさまワシントンに高官を派遣した。そこで『なぜアメリカはイラクを標的にするのか。危険なのはイランではないのか』と詰めよった。この時、ブッシュ政権は『心配するな、イラクは低いところになっている果実のようなものだ。われわ
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