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
2014年01月12日20:20 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 次回の危機は、規制対象外のファンドや企業の破たん CLO投資とかのクレジット投資などのリスク・テイクは完全に復活した。リスクを顧みない態度は、リーマンショック以前を上回るようになってきた。 今年から始まるFRBの資産購入の減額買い方、売り方で言えば、買い方の減少を意味するFRBを代替する新たな買い手が増えない限り、資産価格の需給バランスが悪化する、これは間違いない現実だ何か起こるとすれば、一番狂喜乱舞しているCLOの価格が軟化するかもしれない CLOに関してネットを検索した。2004年には、野村がこんな文章を出していた。懐かしい 次回の危機は、規制対象外のファンドや企業の破たんだろう。昔の例で言えばLTCM(98年に破たんし救済を受けた)、今ならBlackstoneみたいな企業だろう リターンを求める強欲資金のファ
JALは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにJALが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します) そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、JALは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたANAの方はたまったものではありません。 ANAの社員はJALの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、JALの社員はそんなに給料
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 増資情報を漏らし、見返りに売買の注文を取る。いわゆる「インサイダー増資」で野村ホールディン
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