海外M&Aに自社株使用を解禁 拡大戦略を後押し 来年にも法改正（記事冒頭のみ） 自社株を使った海外M&Aをやりやすくするための会社法改正が行われるという記事。 「政府は2025年にも企業が自社株を使って海外企業を買収できるように会社法を改正する。現行制度では国内企業の買収にしか利用できない。株式と現金を組み合わせた買収の手続きも簡素化する。M&A（買収・合併）の手法を増やすことで企業の海外への拡大戦略を後押しする。」 政府の規制改革推進会議の答申に盛り込み、一応、法務省の法制審議会で議論したうえで、改正案を提出する予定とのことです。具体的には株式交付の適用範囲を拡げるのだそうです。 記事で引用されている調査によれば、2023年の日本企業の海外買収は661件、金額は8兆円とのことです。記事では、自社株を対価にできれば、財務体質面での負担が減るといったメリットを強調しています。 しかし、株式交
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APAがこの状況で攻め続ける理由 このコロナ禍でホテル業界に軒並み元気がなくなる中、アパホテルは新型コロナウイルス感染者の受け入れにいち早く名乗りを上げ、現在までに全国9棟のホテルを療養施設として貸し出しています。
６社連名の発表資料によると、統合の対象となるのは日立の完全子会社である日立オートモティブシステムズとホンダ系部品メーカーのケーヒン、ショーワ、日信工業。まずホンダが傘下の３社を株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて完全子会社化した後、日立オートが存続会社として各社を吸収合併する。 ホンダはショーワ株を１株2300円、ケーヒン株を同2600円、日信工業株については2250円で買い付ける。新会社の持ち株比率は日立が66.6％、ホンダが33.4％になるとしている。具体的な日程については現時点では見通しを立てることが困難で未定としているが、統合の完了はおおよそ１年後を見込んでいる。 統合の目的については、電気自動車（ＥＶ）や自動運転などの新技術の開発などを巡り競争が激化する中、４社の得意とする技術領域を組み合わせることで競争力のある技術を確立するとともに、スケールメリットを追及するとしている。 ホンダ
高橋聡／2001年アクセンチュア株式会社に入社。2005年アスク工業株式会社に入社。経営戦略室室長、取締役常務を経て、2010年代表取締役社長に就任。日本初のユーザー投稿型M&Aマッチングサービス「TRANBI（トランビ）」を開発。2016年株式会社トランビを設立し、代表取締役に就任。 三戸 そのニーズは、ますます高まっていると思います。 昨年の秋、私の主催しているサロンで高橋さんに講演してもらいましたけど、そのときサロンのメンバーは約70名でした。それがいま230名にまで、1年間で約3倍に増えています。月額1万円の会費を払って集まっている方たちなので、「会社を買う」ことに挑戦したいという本気度はかなり高いですし、すでに実際に会社を買った人も7人ほどいます。 高橋 三戸さんの本をきっかけに、「個人M&A」「ミニM&A」がブームのようになって、NHKの「クローズアップ現代」「おはよう日本」な
TRANBI TRANBI（トランビ）は挑戦したい個人・中小企業のための M&Aや事業開発を中心とする イノベーションプラットフォームです。
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ヤフーとアスクルの対立の本質は、ソフトバンクグループの「孫」と「ひ孫」にあたる２つの上場会社で発生した利益相反だ。持ち株会社への移行で事業再編を控えるヤフーは、これにどう向き合うか。（ダイヤモンド編集部 村井令二） データビジネスで鍵握る アスクルのEコマース 「アスクルの成長事業が乗っ取られる」――。 ヤフーの連結子会社で通販大手のアスクルの岩田彰一郎社長は7月18日の記者会見で危機感を露わにした。2012年にヤフーと共同で立ち上げた電子商取引（Eコマース、EC）サイト「ロハコ」。その成長事業をヤフーに奪われることを警戒したのである。 ソフトバンク子会社のヤフーには、今年10月に持ち株会社「Zホールディ
６月２８日、米企業による大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が過熱している。写真は米ニューヨークのチャージング・ブルの像。１月撮影（２０１９年 ロイター/Carlo Allegri） ［ニューヨーク ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米企業による大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が過熱している。今年上半期は欧州とアジアでＭ＆Ａが減ったのに対し、米国では前年同期比１９％増えて過去最高の１兆１０００億ドルを記録した。多くの株主は企業の経営最高責任者の決断を悔やむことになりそうだ。 世界のＭ＆Ａ総額は上半期に前年同期比１２％減り、２兆ドルとなった。貿易を巡る不透明感を踏まえれば、これは驚くに当たらない。こうした中で米企業幹部がＭ＆Ａに積極的だったのは、米国株が堅調に推移したのが一因かもしれない。 しかし一部企業のＭ＆Ａは行き過ぎだ。米製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブによる同業セルジーンの
日本の企業が海外企業を買収したあと、多額の損失を計上するケースが相次いでいることを踏まえて、経済産業省は、来週、外部の有識者で作る研究会を設置し、同じようなケースを防ぐためのガイドラインの策定に向け検討を始めることになりました。 こうした中、経済産業省は、来週、外部の有識者で作る研究会を設置し、同じようなケースを防ぐためのガイドラインの策定に向け検討を始めることになりました。研究会は、企業統治に詳しい大学教授や弁護士、それに公認会計士などがメンバーで、海外企業の買収を積極的に手がけている大手企業の役員などから直接、聞き取り調査を行うということです。 そのうえで、海外企業の買収を意思決定するにあたって経営陣が留意すべき点や、買収の効果を十分に得るための経営管理の手法などをガイドラインに具体的に盛り込むことにしています。 経済産業省は、今年度中にガイドラインを公表し、海外進出を通じて成長力の強
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表彰されたのは5社で、そのうち大賞に選ばれたのはブリヂストン。入賞の4社はコマツ、HOYA、りそなホールディングス、良品計画だった。コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの選定は今回が初めてで、東証1部上場企業約1900社が審査対象となった。 この賞の創設の狙いや日本のコーポレートガバナンスの現状、審査の基準などについて、審査員の一人である伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長、一橋大学大学院商学研究科特任教授に聞いた。伊藤センター長は、安倍政権下でコーポレートガバナンス改革を推し進める原動力となった経済産業省のプロジェクト、通称「伊藤レポート」のとりまとめ役でもある。 （聞き手は谷口徹也＝日経BPビジョナリー経営研究所上席研究員） 伊藤：ざっくり区分けすると、これくらいかなという感覚的なものです。金融庁と東証が取りまとめ2015年6月に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コー
【フランクフルト=加藤貴行】アイルランド製薬大手のシャイアーは11日、米バイオ医薬品大手のバクスアルタを約320億ドル（約3兆7800億円）で買収することで合意したと発表した。買収で患者数の少ない希少疾患の治療薬で世界首位の座を固める。規模拡大と法人税率の低いアイルランドに機能を集める効果で、年5億ドル以上のコスト削減を見込む。アイルランドを巡る製薬の巨額買収が今年も続きそうだ。シャイアーはバ
｢カレーハウスCoCo壱番屋｣。ココイチの愛称でも知られる黄色い看板が印象的で、文字どおり、カレーライスを中心とするメニューを取りそろえたカレー専門の外食チェーンだ。日本全国に展開する約1260店のネットワークは、国内で2番手とみられる「ゴーゴーカレー」の約70店を圧倒的に引き離す。直営・FC（フランチャイズチェーン）でココイチを運営する壱番屋は、同業態で唯一の株式公開を果たしている。 そのココイチが、ハウス食品グループ本社の傘下に入る。言わずと知れた「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」などのカレー用ルウで首位の食品メーカーだ。壱番屋はハウス食品からすでに19.5％の出資を受けているが、ハウス食品のTOB（株式公開買い付け）を経て連結子会社となる。TOBが完了する見通しの12月1日にはハウス食品の出資比率は過半の51％まで高まる見込みで、一連の買収額は約300億円に上る。
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