一橋大学の青木玲子教授は、日本社会の高齢化により少数派となる若者の意見を政治に反映できるように、選挙制度の変更をすべきだと提案されている。青木教授によると、日本の55歳以上の有権者の全有権者に占める割合は、1970年代までは20%台にすぎなかったが、日本社会の高齢化に伴って現在は40%台に上昇し、2050年代には60%台に達するという。若者の投票率が低く、高齢者の投票率が高いという世代毎の投票行動も勘案すれば、若者の意見を政治に反映することはほぼ絶望的であり、選挙制度の見直しをしない限り、日本は政府の借金のツケを構造的に若者に回す社会になっていく。 そこで青木教授は、有権者の年齢構造を考慮した選挙制度に改めるべきであり、アメリカの人口学者ドゥメイン教授が提唱する、母親に子供の数だけ追加投票権を与えるドゥメイン投票方式の実現を呼びかけている。子供が2人いれば、母親は3票の投票権を行使できると