シングルスタンダードからマルチスタンダードへ
--> 今朝の日経の一面に「最長景気に乱気流」という記事が出ていた。 以前からずっと感じていることなのだけど、現在の「好景気」を実感できている人ってどれくらいいるんでしょうか。政府はもちろんGDPの数値によって景気の良し悪しを判断しているわけですが、そのような数値によって示される「景気の良さ」が人々の実感値と乖離しているのであれば、それはすでに「社会の状態を示すモノサシ」としてGDPが適切でなくなってしまっているということなのではないか、と。 僕は最近、いろんなところで「モノが過剰になる一方で、問題が希少化している」ということを言っていますが、この状況は必然的に「量的指標の無意味化」という事態を僕たちに突きつけることになります。 原始時代から20世紀の半ばまで連綿と続いた「モノが不足している時代」であれば、「量」というのは、対象のパフォーマンスを図る上でとても便利なモノサシでした。後述しま
米共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏のような非主流派政治家の台頭や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱につながった反動の背景には格差拡大が指摘されているが、所得分配効果を無視するＧＤＰはそれを覆い隠している。 Ｓ＆Ｐグローバルのチーフエコノミスト、ポール・シェアード氏（ニューヨーク在勤）は「ＧＤＰ批判は容易だが、それに代わる指標を見いだすことは難しい」との見方を示す。 ムンバイの証券会社アンビット・キャピタルはインドの公式ＧＤＰ統計に対するヘッジ手段として、自動車販売と電力消費に基づく独自の消費指数を開発した。ＧＤＰは大きな改定がしばしば行われ、伝統的な産業分野であっても既存の統計手法では安定的に計測することができないという認識を同社の取り組みは反映している。 統計専門家らが測定の対象を誤っているという懸念もある。国際所得国富学会（ＩＡＲＩＷ）がドイツのドレスデンで今週開く会合では、所得の均衡と
ダボス会議でスティグリッツやラガルドがGDPの欠点を指摘したことを受け、Mark Thomaが表題のCBS Moneywatchの論説で、GDPの問題点やその代替指標候補についてまとめた（原題は「Why GDP fails as a measure of well-being」）。それをサンドイッチマンがEconospeakで以下のようにさらに簡単にまとめている*1。 At CBS Moneywatch, Mark Thoma reviews the standard "textbook" flaws in GDP that cause it to fail as a measure of wellbeing: It counts "bads" as well as "goods." It makes no adjustment for leisure time. It only coun
過去10年以上、500兆円付近で停滞してる日本の国内総生産 = GDP を、今から 100兆円増やして 600兆円にしようというのが安倍総理の目標のひとつらしいけど、 あたし的には、むしろ日本は GDPを 100兆円くらい減少させたら、すごくいい国になると思ってるんだよね。 たとえば、美容室でヘアカットして１回 5000円を払っていた人が 1000円カットに行き始めると、１回につき 4000円、2ヶ月に一度として年間で 2万 4000円分、GDPが下がります。 人口の 4割、5000万人が年に 2万 4000円、美容院に使うお金を減らすと、GDPは 1兆円以上減ることになるわけですが、これって別に悪いことじゃないよね？ ★★★ 政府はスマホ代が高すぎるから、通話も通信もごくたまにしかしない人向けに格安プランを出すよう通信キャリアに求めてるけど、これも、月に 1万円払っていた人が月 5000
（ブルームバーグ）：日本銀行は30日に、最新のインフレ率予測を公表する。それにより、インフレ率が日銀の目指す２％に達する時期や、あるいはそもそも達するかどうかについて、当局者らが考えていることを推し量ることができる。 これまでの経緯から考えると、予測は再び引き下げられる公算が大きい。政策委員会の議論について知る複数の関係者は今会計年度とそれ以降についての予想引き下げを見込んでいる。 下のチャートが示すように、2014－17年度のいずれについても、日銀は今までにインフレ予想を引き下げたことがある。 ブルームバーグが日銀とカナダ銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行を比較した調査で、インフレ率予想の正確性について日銀は下から２番目だった。国内総生産（ＧＤＰ）予想では最下位。 黒田東彦総裁は16年度の前半にインフレ率が目標に達するだろうとの見通しを
中国人が韓国人並みに豊かになったら、中国経済の規模は米国と欧州の合計より大きくなるが・・・（写真は上海 (c) Can Stock Photo） 影響力のある中国人エコノミスト、デビッド・ダオクイ・リー（李稲葵）氏は次のように論じている。「株式市場の急落は問題ではない・・・問題なのは――大きなものではないが、それでも問題ではある――中国経済それ自体だ」 筆者はどちらの指摘もその通りだと思うが、1つだけ同意できない点がある。これは非常に大きな問題かもしれないと思うのだ。 市場の混乱は取るに足らない出来事ではない。中国政府が株式市場を支えるために2000億ドルを投じながらも失敗したことや、2015年7月までの1年間で外貨準備高が3150億ドルも減少したことはやはり重大だ。スケープゴートを探す動きが進んでいることも重要だ。 これらは資本逃避と政策立案者のパニックを示す指標だ。信認について――ある
恐るべき苦境 栄枯盛衰――。第2次世界大戦の終結から70年の節目を迎えた先週のこと。5年前に、名目GDP（国内総生産）で日本を抜いて世界第2位に躍り出て、経済大国の名をほしいままにしてきた中国の退潮を象徴する出来事が起きた。 先週木曜日（13日）までの３日間の累計で約4.5％に達した人民元の切り下げだ。中国は懸命に否定しているが、人民元を低めに誘導し、輸出を伸ばそうと目論んでいることは明らかである。 だが、周知の通り、通貨安誘導は「近隣窮乏化策」とも呼ばれ、かつてブロック経済を招いて世界大戦の引き金を引いた。経済政策の禁じ手だ。 その禁じ手をあえて選択せざるを得なかったところに、中国指導部の苦境が象徴されている。成長鈍化を「新常態」と言いくるめて、実質GDPで７％の成長を維持するとしてきたものの、その達成は困難で、力で抑え込んできた不満が爆発して社会不安に発展しかねない状況にあるのだ。 リ
８月２０１５年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、成長率の数字自体よりも実態が悪い事を示しているとの指摘が民間エコノミストから相次いでいる。都内で６月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 １７日 ロイター］ - ２０１５年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、成長率の数字自体よりも実態が悪い事を示しているとの指摘が民間エコノミストから相次いでいる。日用品価格の上昇による消費の弱さや中国やアジア向け輸出の急速な悪化がその要因として指摘され、政府内にも落ち込みが一時的なものに留まるかどうか、先行きを懸念する声が出始めた。
日本の安倍晋三首相が進める経済改革、アベノミクスの効果は、活発な議論の的になっている。2012年の安倍首相就任以来、まずまずの経済成長とインフレ率の上昇が見られた時期も何度かあったが、いずれも長続きしていない。 2015年の日本の国内総生産（GDP）の伸び率はわずか0.8％で、消費者物価指数は0.6％の上昇（コア指数はさらに低い0.3％）にとどまると予想されている。 アベノミクスの影響で明らかに変化しているのが、円の価値だ。2012年末時点では、円は1ドル＝87円で取引されていた。それが6月第1週に、1ドル＝125円台まで値下がりした。30カ月で30％以上下落したことになる（次ページの図1参照）。 この円安の原因となっているのが、新たに円を生み出して資産を買い入れる日銀の大規模な量的緩和（QE）プログラムだ。日銀は年間80兆円（6440億ドル）の紙幣を印刷している。 円安に泣く他の輸出国
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本の１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は市場予想を上回ったが、押し上げた主要因は在庫増加で、消費の回復度合いも弱かった。 だが、日経平均＜.N225＞が１５年ぶり高値を更新するなど株価は絶好調。追加金融緩和や景気対策などへの期待感が先行する展開だが、弱い景気とのギャップも再び拡大してきている。 ＜表面上はポジティブサプライズ＞ この日発表された日本の１─３月期実質ＧＤＰは、前期比プラス０．６％。ロイターの事前調査で、市場予想はマイナス０．１％からプラス０．９％とかなりばらついていたが、０．６％以上と予想したのは２２社中３社（０．６％が２社、０．９％が１社）だけだった。数字上は、その意味でポジティブ・サプライズだったといえる。 上振れたＧＤＰに加え、ダウ＜.DJI＞が最高値を更新した米株高や１ドル１２１円台まで進んだ円安も追い風となり、２０日の市
2014年12月30日09:54 カテゴリ経済 GDPからGNIへ 今年はアベノミクスで大騒ぎしたあげく、マイナス成長に終わりそうだ。安倍政権は「賃上げ要請」とかバカなことをやっているが、それよりプラス成長に変える方法がある。GEPRにも書いたことだが、経済規模をGDP（国内総生産）ではなくGNI（国民総所得）でみればいいのだ。 GNIは昔、使われていたGNPと同じ数字（所得側から見たもの）で、GDP＋海外収益と考えてよい。たとえば電機メーカーが国内で年間50億円の利益を上げていた液晶の工場をを台湾に移し、100億円の配当を本社に払うとすると、日本のGDPは50億円下がるがGNIは50億円上がる。逆に台湾のメーカーが日本の工場で上げた利益は、GNIにはカウントされない。 つまりグローバル化が進むとGNI－GDPは大きくなる。図のように、この20年、実質GNIは一貫してGDPを上回り、その差
■要旨 金融政策で消費者物価指数（以下、CPI）の変化率は重要な政策変数として注目されている。特に，日本銀行による「量的・質的金融緩和」の導入によりCPIへの注目は高まっている。 物価指標については従来からCPIの他、GDPデフレーターが注目されてきた。これら2つの代表的な物価指標であるCPIとGDPデフレーターは、捕捉範囲や作成方法の違いから、両統計には乖離があることが知られている。CPIとGDPデフレーターを比較すると、2000年以降、概ねCPIは種々のデフレーターの上方に位置している。また、2007年7-9月期以降CPIが上昇（下落）する局面で種々デフレーターは下落（上昇）するなど、全く異なる動きを示している。さらに、対象範囲が最も近い国内家計最終消費デフレーター（以下、HDCデフレーター）とCPIでさえも、デフレと言われる期間において概ね0.77％程度（2002年1-3月期～201
各所で話題になっている2014年第3四半期GDP速報値だが、中身を見ていくとそんなに悪い数字ではなかったようだ。 二期連続のマイナス成長は良い数字では無いのだが、民間在庫品増加の寄与度-0.6が大きいため、在庫調整が進んだ結果だと言えるからだ。4-6月期にGDP比で1.2%ほど民間在庫品増加が記録されていたのだが、増税前の在庫圧縮と7-9月期の在庫処分で調整が完了していれば、10-12月期はプラス成長に戻ることになる。そもそも全体の-0.4と言う数字は2013年10-12月期と同じであり、大きな景気後退ではない。 良いニュースもあって、『［２］雇用者報酬の動向』を見ると概ね増加傾向になっている。これは雇用者数が順調に増加している事を反映しているのだと思う。なお、雇用者数を見ると1997年は上下しているのだが、2014年は今までは順調に増加している*1ので、増税ショックが人々の予想外と言うほ
伊ナポリ（Naples）郊外スカンピア（Scampia）で行われた麻薬取引の一斉摘発の作戦中、住民の親子に説明する警官（2013年1月28日撮影）。(c)AFP/MARIO LAPORTA 【6月25日 AFP】欧州諸国が債務危機にあえぐなか、イタリアと英国は国内総生産（GDP）をかさ上げする方法として、売春や麻薬取引、密輸といった地下経済に目を向けている。 イタリアは5月、麻薬取引や売春、酒類やタバコの密輸などを2015年からGDP統計に加算する方針を発表し、物議を醸した。欧州連合（EU）当局がこれを認めれば、財政赤字のGDP比率が低下する。これは財政赤字を対GDP比3.0％以内に抑えるというEU基準の達成を目指す国にとって大きな助けとなる。 イタリア銀行（Banca d'Italia、中央銀行）の2012年の推計によると、同国の地下経済の規模はGDPの10.9％を占め、これを含めると経
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