経済産業省は、再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買う固定価格買い取り制度(FIT)の本格的な見直しに入る。発電事業者が電力会社と事前に契約する「登録制」の導入などが柱。電気を売る権利を「空押さえ」する事業者を外すねらいだが、仕組みや運用の方法によっては、太陽光の導入が進まなくなる可能性もある。 再生エネの割合を22~24%とした2030年度の電源構成(エネルギーミックス)案の実現に向けて、経産省は月内に有識者会議を開き、年内にも見直し案をまとめる。来年の通常国会で「再生可能エネルギー特別措置法」を改正し、17年にも施行を目指す。 FITは、再生エネの発電事業者が設備などの条件を満たせば、電気の買い取りを認可している。その買い取り価格が高い時期に認可を受けて接続枠を確保し、実際には発電していない事業者が相次いだことから、電力会社と事前に契約することを条件とする登録制を検討する。 FIT
