2009年11月、FIT制度の前身となる余剰電力買取制度が始まりました。同制度で10年と定められた住宅用太陽光発電の固定価格買取の期間は、2019年11月以降、順次満了（卒FIT）を迎えていきます。 ここでは2023年度までの卒FITの件数や、FIT制度を取り巻く社会の動向などをおさえていきましょう。 経済産業省の発表するデータによると、2019年に卒FITを迎えた住宅用太陽光発電の件数は約53万件でした。累積では2021年に100万件を超え、2023年度にはおよそ165万件、電力単位にして670万kWの住宅用太陽光が順次買い取り終了に置き換わると見られています。 ただし、卒FITを迎えたからといって、FIT制度そのものが終了するわけではありません。 卒FITを迎えた2019年当時は今後も継続して売電できるかどうか不透明な状況で、「2019年問題」と言われることもありました。しかし、結果的
再生可能エネルギーを少しでも多く導入したいのであれば、コストを抑えて効率的に導入しなければならない。お財布には限りがあるのだから、できるだけコストを抑えなければ再エネを多く導入することは望めない。普段の買い物では、どこのスーパーで買い物をすれば同じものを少しでも安く購入できるか、主婦は毎朝のチラシチェックなど含めて当然やりくりの工夫をするものだ。 しかし我が国の再エネ導入策はそうした工夫には完全に失敗したと言えるだろう。そもそも我が国が再エネ導入を最大限加速するという目的の下に導入した、全量固定価格買い取り制度（以下、FIT）は、太陽光や風力など再生可能エネルギーによって発電された電気は、「全量」、「固定の価格」で長期にわたって買い取られることを保証するので、再エネ事業者間の競争は働かない、究極の総括原価方式であり、後述するドイツを含む諸外国の事例を見ても、消費者負担が課題にならないよう制
経済産業省は、再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買う固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の本格的な見直しに入る。発電事業者が電力会社と事前に契約する「登録制」の導入などが柱。電気を売る権利を「空押さえ」する事業者を外すねらいだが、仕組みや運用の方法によっては、太陽光の導入が進まなくなる可能性もある。 再生エネの割合を２２～２４％とした２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）案の実現に向けて、経産省は月内に有識者会議を開き、年内にも見直し案をまとめる。来年の通常国会で「再生可能エネルギー特別措置法」を改正し、１７年にも施行を目指す。 ＦＩＴは、再生エネの発電事業者が設備などの条件を満たせば、電気の買い取りを認可している。その買い取り価格が高い時期に認可を受けて接続枠を確保し、実際には発電していない事業者が相次いだことから、電力会社と事前に契約することを条件とする登録制を検討する。 ＦＩＴ
九州、北海道、東北、四国、沖縄の各電力会社管内において再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電設備の接続申し込みに対する回答保留が起きた問題で、経済産業省資源エネルギー庁は2014年12月18日、固定価格買い取り制度（FIT）の運用見直し案をまとめた。有識者による新エネルギー小委員会と、その下の系統ワーキンググループによる検討結果を踏まえたもので、関連する省令告示改正案について2015年1月9日を期限にパブリックコメント（意見公募）が実施されている。 見直し案では、太陽光発電の接続申し込みが殺到する上記5社及び北陸電力、中国電力において、申し込みが接続可能量を上回った場合、電力会社は現行ルールの上限30日を超えて無補償の出力制御を行うことを前提に接続することが可能になる。今後の接続に関しては、出力制御の対象を拡げ、家庭用も含む500キロワット未満の太陽光発電、風力発電も対象とし、時間単位の制
住友精密工業は微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）の受託製造（ファウンドリー）関連事業に本格参入する。米企業と共同で手がけていた合弁会社の同事業を譲り受けた。ＭＥＭＳデバイスや製造装置... マイクリップ登録する
資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について、別添のとおりとりまとめましたのでお知らせいたします。 1．とりまとめの趣旨 資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者(以下「電力会社」)で回答保留が生じている状況を踏まえ、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループ(以下「系統ＷＧ」)において、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行ってきました。 新エネルギー小委員会及び系統ＷＧにおけるこれまでの検討結果を踏まえ、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入システムへの移行及び固定価格買取制度の運用見直しについて、別添のとおりとりまとめ、関連する省令・告示改正案についてパブリックコメントを実施します
再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを
平成25年11月5日 第1回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年6月24日 第2回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年7月24日 第3回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年9月2日 第4回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年10月1日 第5回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年10月21日 第6回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年12月2日 第7回 議事要旨 議事録 配布資料 平成26年12月25日 第8回 議事要旨 議事録 配布資料 平成27年1月20日 第9回 議事要旨 議事録 配布資料 平成27年2月17日 第10回 議事要旨 議事録 配布資料 平成27年3月31日 第11回 議事要旨 議事録 配布資料 平成27年4月17日 第12回 議事要旨 議事録 配布資料 平成27年5月25日 第13回 議事要旨 議事録 配布資料 平成27年6月15日 第14回 議事
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F
経済産業省は固定価格買取制度の運用ルールを2014年4月1日から変更する。太陽光発電設備で出力が50kW以上の場合に限って、認定後6カ月以内に土地と設備を確保できなければ権利が失効することになった。建設コストの低下を見込んで工事を意図的に遅らせる事業者を排除する狙いだ。
再生エネルギーの活用のなかでも特に注目されているのが太陽光発電だ。しかし、固定価格買い取り制度があだとなって、一部の発電事業計画が利権化してしまっている。バブル状態になった現状と、その解消に向けた取り組みを追う。 「夕日に映える太陽光パネルは本当に美しい。このパネルが20年間、約150世帯が消費する電力量をまかなってくれる。そうと思うと、愛おしくすら感じる。福島第一原子力発電所の事故を契機に、再生可能エネルギーの活用が進められているが、一時のブームに終わらせることがあってはならない」 茨城県内にある500キロワット規模の太陽光発電所の建設現場で、こう語るのは日本メガソーラー整備事業社長の目崎雅昭だ。同社はこの発電所の設計から資材の調達、施工までを一括して請け負うEPC業者。しかも、2012年10月に設立したばかりのベンチャー企業である。 実は、目崎は慶應義塾大学卒業後、米国留学を経てメリル
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の平成26年度の新規参入者向け買取価格及び平成26年度の賦課金を決定しました。 1．平成26年度の新規参入者向け買取価格及び買取期間 3月7日に公表しました、調達価格等算定委員会の「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重し、以下のとおり最終的に決定しました。 （1）非住宅用太陽光（10kW 以上） 平成25年度 平成26年度 買取価格（税抜）
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度２年目が終わろうとする現在、太陽光発電ブームが最高潮に達している。昨年同様、多くの業者が価格引き下げ前の駆け込み認定取得を目指して殺気立っている。筆者の周りには、2年前ゼロからスタートして、初年度売り上げ10億円、2年目に40～50億円という会社が複数ある。「株式上場を目指す」という企業も出てきた。 ところが、その一方で、「太陽光もあと1年」と達観する企業も少なくない。3年目（2014年度）がピークで、そこから先は「下り坂」というのだ。「その先はどうしましょう」という相談も増えてきた。 ソーラーブーム「あと1年」の意味 2014年2月25日に発表された、エネルギー基本計画の政府案では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについても「2013年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的
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