富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
2021年5月25日 富士通株式会社 プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて 今般、当社がプロジェクト運営に際し社内外の関係者と情報を共有するためのツールである「ProjectWEB」を利用する一部プロジェクトに対して、第三者からの不正アクセスがあり、当該ツールに保存されているお客様からお預かりした情報の一部が不正に窃取されたことが判明いたしました。 本事案の関係者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 本事案の影響範囲および原因は現在調査中であり、更なる不正アクセスが発生しないよう「ProjectWEB」の運用を停止しております。 引き続き、「ProjectWEB」を利用する全てのプロジェクトにおいて、お客様にもご協力頂きながら、影響範囲および原因の調査・分析に努めてまいります。 当社では、本事案を重く受け止め、関係当局へのご相談
2015年に引き続き、PwCサステナビリティ合同会社が制作に協力しました「サステナビリティイヤーブック2016日本語版」がRobecoSAM※1より発行されました。 サステナビリティ投資に特化した投資専門会社であるスイスのRobecoSAMは、独自に開発したコーポレートサステナビリティ評価（CSA）により、世界の主要企業の財務上重要なサステナビリティ／ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを毎年評価し、優れた取り組みを実践している企業を「サステナビリティイヤーブック」にて発表しています。ベスト・イン・クラスの企業のみが掲載される同イヤーブックは、長期的に競争力の高い企業を選別する投資家にとっての羅針盤として、また、企業にとってはベンチマークのツールとして広く活用されています。またCSAは世界的に最も有名なサステナビリティ格付けの1つであるDow Jones Sustainability
７月３０日、国内企業が決算内容を開示時刻前に自社ホームページで公表するミスが相次いでいる。株価も反応しており、公平な情報開示という点が問題視されている。写真は東証。２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日 ロイター］ - 国内企業が決算内容を開示時刻前に自社ホームページで公表するミスが相次いでいる。株価も反応しており、公平な情報開示という点が問題視されている。
死亡が確認された岐阜県中津川市の関口泰弘さん（３９）と、兵庫県の山上貴史さん（４５）は電子機器製造「富士通テン」（神戸市兵庫区）の社員だった。関口さんら２人と一緒に出かけた男性社員も連絡が取れておらず、同社が情報収集を急いでいる。 同社広報担当者によると、関口さんは自動車用電子機器などの研究開発をする「中津川テクノセンター」（中津川市）、山上さんら２人は神戸市内の本社の勤務で、いずれも自動車用電子部品の開発に携わる技術者。このうち山上さんは、車が走行中にレーダーなどを使って他の車に位置を知らせ、安全性を向上させる運転支援装置の開発に携わっていたという。 ３人はプライベートでも仲が良く、週末の休みを利用して御嶽山に登ったとみられる。２７日午後５時ごろ、関係者から３人と連絡が取れないという情報が寄せられたため、同社は社内に対策本部を設置。２８日に現地に社員を派遣し、安否の確認や家族のサポートに
同社第二金融事業本部第一バンキング事業部長の鈴木正範氏（右）と、同事業本部第三バンキング事業部プロジェクト統括部部長の田中正和氏 事件の概要は、横浜銀行のシステム運用を担当していた富士通フロンテックの社員が、テスト用カード作成環境を悪用し、預金者の情報をもとに他行のキャッシュカードやクレジットカードを偽造。合計数千万円を引き出していたというもの。この社員は、すでに2013年に懲戒解雇処分を受けている。これまで明らかにしなかったのは、捜査に協力するため、という理由だという。 データ不正取得事件に関する記事 ［続報］横浜銀行のデータ不正取得事件、同行システムは富士通製メインフレームを利用 ［続報］横浜銀行カード偽造事件で委託先社員を逮捕、合計132口座の情報を不正に取得 横浜銀行のシステム委託先社員、カード偽造で数千万円を不正に引き出し ここで背景について説明したい。NTTデータは、横浜銀行の
今後の電力ネットワークのかなめになるスマートメーターをめぐって、電力会社とメーカーの動きが活発になってきた。先行する関西電力は富士通の無線通信技術を採用済みで、その技術が国際標準になる可能性が出てきた。一方で東京電力の通信部分は東芝が開発中だ。東西の仕様を統一できるか。 スマートメーターのネットワークで中核になる無線通信の規格として、富士通の技術が国際標準化のプロセスを進み始めた。この無線通信技術は関西電力が採用しているもので、すでに約200万台のスマートメーターに組み込まれている（図1）。 富士通が「無線アドホック通信技術」の分野で独自に開発したもので、インターネット技術の国際的な標準化団体であるIETF（Internet Engineering Task Force）から承認を受けた。IETFでは標準的な技術仕様に対してRFC（Request For Comments、コメント募集）と
レオパレス21は11月、富士通と共同で推進している「ICT（情報通信技術）を活用した仮想型太陽光発電所の実証検証」の一環として、太陽光発電システムの発電情報を可視化するソーラーマップを福島県のホームページに公開したと発表した。 クラウド上に蓄積したデータを定期的に集計し、直近1時間の発電容量や、前日の発電量、前月の発電量、直近12カ月分の月別グラフを所在地とともに表示する。 今回の実証事業は、福島県と太陽光発電協会の「住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業」として採択された事業の一環として実施するもの。レオパレス21の発電子会社であるレオパレス・パワーが、レオパレス21のアパートの所有者から67棟分の屋根を借り、それぞれのアパートの屋根に出力10kW～35kWの太陽光発電システム、合計で1.2MW分を設置し、全量を電力会社に売電する。 この売電事業に伴う、それぞれの棟の発電量、日射量、温
週刊ダイヤモンド 企業特集 経済環境が激変するなか、企業が成長を続けるためには、従来の価値観に捉われない長期的な視点による経営戦略が必要だ。経営課題を克服して自社の強みを伸ばすための秘訣を、大企業の経営戦略から紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 半導体事業の大幅な再編を進めている富士通。2013年度上半期の半導体事業は益転したものの、2月に発表した再編計画の実現は大幅遅れ。携帯電話事業の赤字という次なる課題が立ちはだかる。富士通はどこに向かうのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之） 半導体は手放さなくてもいいんじゃないか──。半導体事業の大幅な再編を進めている富士通で、最近こんな軽口がたたかれるようになったという。お荷物だった半導体事業が、2013年度上半期に黒字に転じたのだ。 ちょうど1年前の昨年11月。富士通本社は悲愴感に包まれていた。岩手工場や後工程3工場の売却が決まっていた
ScanSnapプレミアムアンバサダーは、ブロガー、大学教授、医師、整理収納アドバイザー等、日頃よりScanSnapを愛用し、さまざまなフィールドで活用しているユーザーの代表です。 コンセプター 坂井 直樹 画家・デザイナー たかしまてつを 吉越事務所代表 吉越 浩一郎 ブロガー いしたにまさき 歌手・声優 木村 聡子 成蹊大学 教授 塩澤 一洋 文具王 高畑 正幸 女優、歌手 大西結花 （社）日本収納検定協会 代表理事 収納王子コジマジック 税理士 袖山 喜久造 Fino株式会社 整理収納アドバイザー・ 風水鑑定士 小西 紗代 医学博士 杉本 真樹 僧侶 小路 竜嗣 コネクタ 日比谷 尚武 商品開発コンサルタント・ビジネス書作家 美崎 栄一郎 プロフットバッグ プレイヤー 石田 太志 愛知県立杏和高等学校 情報科教諭 魚住 惇 コンセプター 坂井 直樹 画家・デザイナー たかしまてつを
東芝が農業に参入する話は10月21日号の時事深層で概略を伝えたが、実際の試作品が完成したので改めて取り組みを紹介したい。売上高約6兆円の東芝は情報・通信やエネルギーといった事業のイメージが強いが、畑違いの農業分野にも進出する。最初に話を聞いた時、とても意外感があるように思えた。 DNAがある規則通りに配列する特性をいかし、コメや牛などから取り出した遺伝子を左のDNAチップカードにいれたうえで右の検査装置に差し込む。そうすると、「コシヒカリ」や「黒毛和牛」といった品種の判別に加え、病気の有無を調べ出すことができる。コメならば300種類の見極めが可能になるという。 2000年頃からDNA事業を開始 東芝は1991年に電流を活用して遺伝子を調べる手法を発明し、2000年頃からDNA事業の開発を始めた。今まではバイオテロ対策やガンなどの判別に利用してきた。 農業に目を着けたのは、政府が将来的な成長
全ては新入社員から始まった その日。富士通の新入社員、坂口功治の姿は、東京都目黒区青葉台のエジプト大使館にあった。大使館ではちょうどチャリティーバザールが行われていた。 チュニジアに端を発したジャスミン革命が勃発するおよそ2カ月前、2010年10月末のことだった。 坂口には思いがあった。富士通に入社したからには、なんとしても海外ビジネスをやりたい、と。しかし、新入社員でビジネスの右も左も分からぬ“小僧”にそうした機会は中々やってはこなかった。 坂口が選んだのは坂口が言う所の“草の根運動”だった。 ボストン大学大学院を卒業していた坂口は、そのコネを利用しては、海外の知人たちに富士通の売り込みの電話をかけまくっていた。エジプト大使館にわざわざ出かけていったのもその為だった。大使館で出会う人に名刺を配りまくった。何十枚と名刺が入った名刺入れから、どんどん名刺が無くなっていった。 坂口はバザールに
English PRESS RELEASE （サービス） 2012年7月18日 富士通株式会社 食・農クラウド「Akisai」の提供について 豊かな食の未来へICTで貢献 当社は、過去3年間の農業現場でのICT利活用実証実験の成果を踏まえ、ICTで農業経営を飛躍的に効率化させる食・農クラウド「Akisai（アキサイ、日本語通称：秋彩）」を、本年10月より順次提供してまいります。 本サービスは、「豊かな食の未来へICTで貢献」をコンセプトに、米・野菜などの露地栽培、施設園芸、畜産において、経営・生産・販売といった農業経営全般を包括的に支援する業界初のクラウドサービスであり、生産現場でのICT活用を起点に、流通・地域・消費者をバリューチェーンで結ぶことを目指します。 その第一弾として、農業現場と食関連企業のマネジメントを支援する「農業生産管理SaaS」と、農業現場でのICT活用の促進や組織的マ
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