IMFのトップからユーロ圏の金融政策の舵取り役に転じることになったラガルド JAMES LAWLER DUGGAN-REUTERS ＜中央銀行の実務経験がなく経済学者でもない政治家のラガルドは、政治手腕と調整能力を駆使し、大胆な金融政策を遂行できるか＞ EUのトップ人事をめぐる争いは注目のドラマだった。ドイツのメルケル首相は6月末に日本で開催されたG20で交渉をまとめようとしたが、猛反発を食らって炎上した。 メルケルにとっては、政治生活で最も恥ずかしいつまずきだったかもしれない。それでも最後には、EUの行政執行機関である欧州委員会の次期委員長に同じドイツの政治的盟友フォンデアライエン国防相を据えることで何とか面目を保った。 ただし、この椅子取りのゲームは単なるショーではない。真の重要性とリスクをはらんだ人事だ。個々の人選を見れば、EUは順調に前進しているようにも見えるが、懸念すべき面もある
はじめに 9月の記者会見を「経済と物価の先行きに予想以上に慎重な見方を示したもの」と総括できるとすれば、今回は「追加緩和の実施に予想以上に踏み込むもの」と理解できる。だからこそ、既に先行きの追加緩和を意識していた金融市場ですら、記者会見の進行中にユーロ相場や域内主要国の長期金利などの面で大きな反応を見せた訳である。もっとも、追加緩和に踏み切るとしても、手段の選択は必ずしも容易ではないことも示唆する記者会見となった。 景気判断 今回の声明文やドラギ総裁による説明が示すように、政策理事会による景気判断はシンプルである。つまり、内需は、金融緩和の効果や財政緊縮の減速、そして輸入物価の下落による実質所得の増加によって、家計消費を中心にresilientである。しかし、外需は新興国経済の減速によって影響を受けており、かつ先行きに不透明な面があるというものである。 こうした見方自体は9月時点と大きく変
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 「われわれはヘリコプターで飛び回りながら、マネーをばらまくことはしていない。米国のような資本市場がここにはない」 ＥＣＢのドラギ総裁は、0.25％の利下げを決めた5月2日の理事会後の記者会見でそう述べた。「米国では信用仲介の80％が資本市場を通じて行われている。欧州では金融仲介の80％が銀行システムを通じて行われている」からである。資本市場の価格形成に介入しても、欧州では効果は得にくいとＥＣＢは今は考えている。 ＥＣＢが利下げを決めた理由は、需要の弱さが南欧だけでなく北欧にも波及してきた点にある（1～3月の自動車販売台数前年比は、ドイツが▲13％、オランダは▲30％、フィンランドは▲40％）。 ＥＣ
５月３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ＥＣＢはマイナスの中銀預金金利で予断をもたないが、結果がすぐに出るわけではないとの考えを示した。ウィーンで２０１２年１２月撮影（２０１３年 ロイター／Herwig Prammer） ［ブラチスラバ ３日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は３日、ＥＣＢはマイナスの中銀預金金利で予断をもたないが、結果がすぐに出るわけではないとの考えを示した。 総裁は記者団に対し「中銀預金金利に関するわたしの発言を受けた市場の反応にやや驚いている」とした上で、「明確にしておきたいのは、マイナス預金金利をめぐってこれまでも議論がなされており、われわれは予断を持たない（open-minded）ということだ」と述べた。その上で「短期的な結果につながるものではない」とした。「市場が過剰に
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４月２５日、欧州の緊縮財政策をめぐり、成長支援の必要性を唱える国際通貨基金（ＩＭＦ）と、財政再建維持を求める欧州中央銀行（ＥＣＢ）の意見が対立している。写真はメルケル独首相。ベルリンで１６日撮影（２０１３年 ロイター／Fabrizio Bensch） ［ロンドン ２５日 ロイター］ 欧州の緊縮財政策をめぐり、成長支援の必要性を唱える国際通貨基金（ＩＭＦ）と、財政再建維持を求める欧州中央銀行（ＥＣＢ）の意見が対立している。 ユーロ分裂懸念が後退し、金融市場がひところの緊張状態を脱し落ち着く中、一部のユーロ圏当局者からは緊縮路線の見直しを求める声が出ており、ＩＭＦも緊縮一辺倒の政策を軌道修正するようユーロ圏や英国に提言している。だがＥＣＢ、ドイツは緊縮堅持が不可欠との立場で一致。欧州緊縮政策をめぐる議論が再燃している。 リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は２５日、ロンドンで開催された会議で「欧州はス
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 欧州中央銀行（ECB）は8月2日に理事会を開催し、マリオ・ドラギ総裁がスペインなどの債務国の国債を買い入れる意向を示した。スペインとイタリアの国債利回りが高止まりしており、金利調整などの伝統的な金融政策が一向に目立った効果を発揮しないことに業を煮やして市場介入を表明したものだ。ECBは2010年5月からの2年間に、債務国から2110億ユーロ相当の国債を買い上げている。しかし、利回り低下は一時的なものにとどまったため、今年5月以降、国債購入を凍結していた。 ドラギ総裁は債務国の国債を購入する条件として、まずユーロ圏が欧州金融安定基金（EFSF）などを通じて債務国の国債を買い入れること、また対象国が厳格な条件と欧州銀行監督機構などの監督を受け入れ
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