日本は資本主義ということになっている。資本主義というのは、簡単に言えば、お金持ちが何かに投資してリターンを得やすい経済環境を国家が保護する制度。おカネがおカネを生む経済活動を良しとする社会が資本主義の世の中だ。 ところが、最近では「資本主義が終わった」と言われている。その理由は、世界的な金利の低下。というよりも、今の世界は金利自体が消滅している状態にある。 この国では日本銀行が「長期金利がゼロになるように誘導する」ということを表立った政策に打ち出した。それこそが「異次元」な政策ではないか。 １９９７年以降、長期金利は２％を超えたことがない。今後、２％を超えるまでに何年かかるのだろう。 日本は人口が減少している。普通に考えれば、消費は伸びないため、企業も設備を増やそうとしない。生産能力を高めても、国内の消費が増えないと自社製品が売れないからだ。頼みの輸出は先進国、新興国ともに経済成長が停止す
2016年3月末の個人金融資産残高は、前年比10兆円減（0.6％減）の1706兆円となった。前年比での減少は2010年6月末以来のこととなる。年間で資金の流入超過が15兆円あったものの、株価の下落と円高の進行を受けて、時価変動1の影響がマイナス26兆円（うち株式等がマイナス14兆円、投資信託がマイナス10兆円）発生したためだ。 四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末（15年12月末）比で35兆円の減少となった。例年1-3月期は一般的な賞与支給月を含まないことからフローで流出超過となる傾向があり、今回も13兆円の流出超過となった。さらに、1-3月期は中国不安の再発や原油価格下落などから株安・円高となったため、時価変動の影響がマイナス21兆円（うち株式等がマイナス16兆円、投資信託がマイナス4兆円）発生し、資産残高を大きく目減りさせた（図表1～4）。 ちなみに、家計の金融資産が、既述のとお
５月２７日、日銀の原田泰審議委員（写真）は都内で講演し、マイナス金利政策による金利低下が金融機関の収益を下押ししているとの批判に対して、低金利は過去の不十分な金融緩和によるデフレが原因だと反論した。日銀で２０１５年３月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２７日都内で講演し、マイナス金利政策による金利低下が金融機関の収益を下押ししているとの批判に対して、低金利は過去の不十分な金融緩和によるデフレが原因だと反論した。 原田委員は日銀が１月に打ち出したマイナス金利政策について「通常の預金金利もマイナスになると誤解された」ほか、「『マイナス金利という言葉がよくない』」「マイナス金利で予想成長率や予想物価上昇率が低下する」との批判があるのを列挙した。
５月１２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、日銀による量的・質的緩和政策とマイナス金利政策の組み合わせは、欧米実質金利を押し下げ、円高圧力を助長している可能性もあると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 １２日］ - 財務省が１２日発表した３月の経常収支は２．９８兆円の黒字と、黒字額としては２００７年３月以来９年ぶりの高水準となった。１―３月合計では５．９兆円。経常黒字が急速に拡大した昨年の同時期に比べても３６％増加している。昨年以降の、国際収支から発生する円の需給変化が依然、続いていることが分かる。 さらに、証券投資のフローも明らかに変化し始めた。国内投資家は４月に外国株を１．０兆円売り越した。国内投資家が外国株を売り越すのは２０１４年１１月以来１年半ぶりのことだ。外国株の売り主体は投信で、０．８兆円の売り越しとなった。これは統計が遡れる０５年以降で最大
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 借りた金は金利を付けて返す。そんな常識が通用しない世界の幕開けを告げる“事件”が発生した。 それは、独立行政法人である石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の入札による資金調達で起きた。JOGMECは借入額5178億円、借入期間1年間の資金調達を入札で実施。4月13日にその結果が発表された。 応募総額は約2.8兆円、応札倍率は5.5倍となったが、驚くべきはその落札貸出金利だ。最高でも0.00001％、平均はなんと0.00000％（小数第6位以下切り捨て）だったのだ。
2016年4月26日（火曜日） 黒田東彦総裁率いる日本銀行が、2013年の4月に量的・質的金融緩和（以下では英文略称のQQEを用いる）という名の大胆な金融緩和を開始して3年余りが経った。そして、この間に日本経済とQQEに対する人々の見方は大きく変わってしまった。3年前には、急速に進む円安、株高などを背景に、市場関係者だけでなく多くの国民の間にもQQEへの賞賛の声が鳴り響いていた。15年に及ぶデフレの終わりが見えたためか、企業経営者たちは日本企業、日本経済復活への自信を取り戻しつつあるようだった。 しかし、今や円安、株高も勢いを失い、当初2年間で達成するとされていた2%の物価目標は「これから2年経っても実現しないだろう」と思われている。国民一般からは「アベノミクスと言っても、自分たちの給料は増えないのに円安で物価だけが上がり、生活はむしろ苦しくなった」との不満の声が聞かれる。円安、原油安で企
政府が電気・ガス料金の支援を来年1月から再開する方向で調整 財政負担も課題 政府が電気・ガス料金の支援を来年1月から再開する方向で調整していることがわかりました。政府が今月中…
【東京】安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。 経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31％下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。 今回の日銀主導の取り組みは、程度の差はあれ、金融政策だけでなく社会全体のリスク志向を後押しするという意味でも中銀に依存している他の主要国への教訓となっている。それは、人々の心理を変えるのは金利を変更するほどたやすくはない、ということだ。
タイミーの小川嶺社長、タイミーの広報ネキが炎上し謎夫婦が鎮火に励んだガイアの夜明け仕込み発言を平身低頭でお詫び
日本銀行は１６日から、金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナスの金利をつける「マイナス金利政策」を始める。日銀は、この政策が「経済活動に好影響をもたらす」（黒田東彦（はるひこ）総裁）と効果を強調するが、金融市場の反応は厳しく、政策への評価はまだ定まっていない。日銀の大規模な金融緩和策に懐疑的な立場をとってきた慶応大学の池尾和人教授に、この政策への見方をきいた。 ――日銀のマイナス金利政策は、社会にどんな影響をもたらしますか。 「大きく二つある。ひとつは為替相場に与えるインパクトだ。マイナス金利政策は、海外の金利水準が一定だとすれば、日本と海外との間で金利差が開いて、円高圧力を減殺できる。だが、米国の利上げペースが当初の想定より遅そうで、日米の金利差がなかなか広がらない。だから、円安にするという効果はキャンセル（相殺）されたと言っていい」 「もうひとつは、金融仲介の機能を持つ銀行への影響だ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける
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![[FT]日本が直面するマイナス金利の誤算 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
