＜中国の言論統制、ネット統制の実態は分厚い秘密のベールに隠されている。流出した文書や内部関係者の証言によってその一部が明らかになっているだけだ。ハーバード大学の研究チームはネットの書き込みを計量的に分析するという新しい手法で、秘密の一端を解き明かした＞ 2014年、ハーバード大学のゲイリー・キング教授は中国のネット検閲に関する興味深い研究結果を発表した。中国のソーシャルメディアで書き込みが投稿されるやいなや保存し、その後、どの書き込みが削除されたかをチェックすることで、ネット検閲の実態を明らかにしたのだ。この研究によって、政府や政治指導者に対する批判的な発言についてはあまり削除されず、デモや集会などの直接行動を呼びかけるものが重点的に削除されていることがわかった。 【参考記事】なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか 「政府批判が許されない監視社会・中国」というわかりやすいディストピア
５月２７日、日銀の原田泰審議委員（写真）は都内で講演し、マイナス金利政策による金利低下が金融機関の収益を下押ししているとの批判に対して、低金利は過去の不十分な金融緩和によるデフレが原因だと反論した。日銀で２０１５年３月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２７日都内で講演し、マイナス金利政策による金利低下が金融機関の収益を下押ししているとの批判に対して、低金利は過去の不十分な金融緩和によるデフレが原因だと反論した。 原田委員は日銀が１月に打ち出したマイナス金利政策について「通常の預金金利もマイナスになると誤解された」ほか、「『マイナス金利という言葉がよくない』」「マイナス金利で予想成長率や予想物価上昇率が低下する」との批判があるのを列挙した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
