「登山計画書」と「山岳保険」は登山者の常識!でも意外な落とし穴が…
登山届の提出と山岳保険はもはや登山者にとって当たり前のものですが、万が一遭難したときに、本当にそれだけで安心だと言い切れるでしょうか?改めてこれらの役割を確認してみましょう。
登山計画書の役割
もし遭難して身内から救助要請をした場合、遭難者を捜索するヒントになります。
山岳保険の役割
山岳保険とは、遭難時に救助要請したときの捜索費や入院費、万が一死亡した場合の死亡時のお金などが保証されている制度です。
どちらも大切なことですが、仮に登山計画書を提出していても、広い山の中で遭難者をピンポイントで見つけ出すのは至難の業。冬山ともなれば捜索を打ち切り、春の雪解けまで待つということも珍しいことではありません。
残された家族を待ち受ける2つの悲劇
もし遭難者が見つからず、捜索を打ち切られた場合、残された家族には2つの悲劇が待ち受けています。
①継続的なヘリの捜索はすべて自己負担
公的機関のヘリであれば現状は捜索費が無料ですが、継続的な捜索は民間のヘリを頼らなければなりません。民間の救助用ヘリは1分1万円ともいわれる捜索費用が発生します。しかも見つかる保証はないので、山岳保険に加入していてもすぐに費用が底をついてしまうことも。
②「死亡」ではなく「失踪」扱い。その意味は……?
遭難者が見つからない場合、「死亡」ではなく「失踪」の扱いとなります。失踪は生きている前提で扱われるため、生命保険は適用されず、もしローンでマンションを購入していても団信(団体信用生命保険)が適用されることもありません。所属している会社も短期間であれば有給休暇でしのげますが、長期間になると実質クビの扱いとなり、退職金が発生しないということも。
つまり、万が一すぐに遭難者が見つからない場合、山岳保険に入っていても重い負担がのしかかることになるのです。
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