「新規の公共事業は減らさざるを得ない」――。前原誠司国土交通相の就任会見での発言に対し、建設業界には警戒感が広がっている。日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は、9月18日の建築業協会との共同会見で、「減らすという意味ではとらえていない。抜本的な見直しは大歓迎。議論を徹底し、国民のコンセンサスを得るべきだ」と、削減ありきの見直しをけん制。直面する経済危機に対する速やかな対策の実行を、優先すべきだとの考えを示した。
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