中国政府がインターネットサービスへの実名登録を義務づける新たな規制を発表したと、米Wall Street Journalが報じた。国益に反するコンテンツの拡散を防止するためとしており、現地時間2015年3月1日より発効する。

　インターネット規制当局である国家インターネット情報室（CAC）が2月4日にWebサイトに掲載した声明によると、新規制はブログ、ミニブログ、インスタントメッセージング（IM）、オンラインフォーラム、ニュースサイトのコメント欄などの利用者が対象となる。

　また新たな規制では、誤解を招くユーザー名や他人をかたるユーザー名の使用も禁止する。具体的には、「People’s Daily（人民日報）」など国営メディアを装うもの、「Barack Obama」「Vladimir Putin」など外国の首脳を名乗るものは使用してはならない。

　中国の大手インターネット企業は新規制の施行により大きな影響を受けると見られるが、ミニブログサービスの「Weibo（微博）」は新規制を歓迎している。先月、Weiboは有害なユーザー名のアカウントを293件削除した。また、IMサービス「Weixin（微信）」（英語名：WeChat）では歴史をゆがめているとして133アカウントが閉鎖されている（英Reutersの報道）。
　
　中国政府は「Great Firewall of China（万里のファイアウオール）」と呼ばれる極めて高度なインターネット検閲システムを設置しており、特に共産党の権威を低下させるおそれのあるコンテンツを厳しく監視している。先月末には同システムのさらなる強化を図ったことが報じられた。