個人情報保護法の改正案が国会で成立した。全面施行から10年ぶりの改正となる。
狙いは、個人データを活用するビジネスを世界に展開できる環境の整備。詳細なルールは政令や規則に委ねており、個人情報の定義など議論の余地は残るが、保護に配慮した個人情報の「活用」に向けて大きく前進するのは間違いない。
一方で「匿名加工情報」の扱い方をはじめ、企業が留意すべき点は多い。3年ごとの法改正も視野に入れて、対応を進める必要がある。
個人情報保護法の改正案（以後、改正案）は2015年5月に衆議院を通過。日本年金機構での情報漏洩事件を受けて、7月10日時点で国会での審議を中断したものの、9月3日に参議院で可決・成立した。取り扱う個人情報が5000件以下の企業を含む全ての企業が対応を迫られることになる（図1）。
図1●改正個人情報保護法の施行スケジュール案
個人情報保護委員会が発足して権限を一元化
[画像のクリックで拡大表示]
