トランプ大統領 米国内でのAI関連事業に77兆円 設備投資を発表

これはトランプ大統領が21日、ホワイトハウスで開いた共同記者会見で明らかにしたもので、会見にはソフトバンクグループの孫正義社長に加え、アメリカのオープンAIのサム・アルトマンCEOとソフトウエア大手「オラクル」のラリー・エリソン会長が出席しました。

3社はアメリカの南部テキサス州などで大規模なデータセンターなどAIに関するインフラ整備を進めるため、「スターゲート」と呼ぶ新たな事業を立ち上げ、投資会社とともに今後4年間で5000億ドル、日本円にして77兆7000億円を超える巨額の投資を行う計画だということです。

技術面で連携する企業にはマイクロソフトや半導体大手のエヌビディア、それに、ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体開発会社「Arm」などが挙げられています。

トランプ大統領は「これまでにないばく大な投資を呼び込む史上最大のAIインフラ事業だ」と述べ、期待を示しました。

ソフトバンクグループの孫社長は12月にもトランプ氏と面会し、アメリカに1000億ドル、15兆円あまりの投資を行うなどと発表していました。

ソフトバンクグループの孫正義社長はトランプ大統領との記者会見に出席したあと、NHKなどの取材に応じ「トランプ大統領とはどのような話をしたのか」という質問に「これからゴールデンエイジだという話をした」と答えました。