新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯ＝世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。

ＷＨＯについて、アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応を「極めて中国寄りだ」と批判し、資金拠出の停止を検討するとしています。

こうした中、国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。

さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し続けた。ＷＨＯの誤った判断によって多くの国で中国との間の渡航制限が遅れた」と批判しました。

そのうえで、今回の感染拡大への対応が終わったあと、アメリカを含む加盟国はＷＨＯの一連の対応について問題点を検証するべきだという考え方を示しました。