UNEPとは？ わかりやすく解説

国際連合環境計画
各国語表記 United Nations Environment Programme（英語） Programme des Nations unies pour l'environnement（フランス語） Программа Организация Объединённых Наций по окружающей среде（ロシア語） 联合国环境署（中国語） Programa de las Naciones Unidas para el Medio Ambiente（スペイン語） برنامج الأمم المتحدة للبيئة（アラビア語）
概要	補助機関
略称	UNEP
代表	インガー・アンダーセン
状況	活動中
本部	ケニア・ナイロビ・ギギリ ユナイテッド・ネイションズ・アベニュー 南緯1度13分58.1秒 東経36度48分54.8秒 / 南緯1.232806度 東経36.815222度 / -1.232806; 36.815222
公式サイト	United Nations Environment Programme (UNEP)
下部組織	世界自然保全モニタリングセンター
Portal:国際連合
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国際連合環境計画（こくさいれんごうかんきょうけいかく、英語: United Nations Environment Programme、略称:UNEP (ゆねっぷ)）は、国際連合総会の補助機関である。

概要

国際連合環境計画は、国際連合の機関として環境に関する諸活動の総合的な調整を行なうとともに、新たな問題に対しての国際的協力を推進することを目的としている。また、多くの国際環境条約の交渉を主催し、成立させてきた。モントリオール議定書の事務局も務めており、ワシントン条約、ボン条約、バーゼル条約、生物多様性条約などの条約の管理も行っている。

天然資源部、持続可能な生産と消費部、グローバリゼーション部などの5セクションに分かれ、本部はケニアのナイロビに置かれている。開発途上国（第三世界）に本部を置いた最初の国連機関である^[1]。下部組織として、世界自然保全モニタリングセンターが置かれている。

初代事務局長は地球サミットでも有名なモーリス・ストロング。2023年時点の事務局長は、2019年2月に就任したインガー・アンダーセンである^[2] 。

経緯

1972年、ストックホルムで開催された国際連合人間環境会議にて、「人間環境宣言」、および、「環境国際行動計画」が採択された。国際連合環境計画は、これらの採択結果を実施に移すための機関として設立された^[3]。

組織

• 本部

ナイロビ

• 地域事務所

アジア太平洋地域事務所 バンコク

西アジア地域事務所 バーレーン

ラテンアメリカ・カリブ地域事務所 パナマ

ヨーロッパ地域事務所 ジュネーヴ

アフリカ地域事務所 ナイロビ

北アメリカ地域事務所 ワシントンD.C.

管理する条約

• 移動性野生動物種の保全に関する条約
• モントリオール議定書
• 生物の多様性に関する条約
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
• バーゼル条約
• 水銀に関する水俣条約

関連人物

• 西本伴子（地域協力局長）
• 石弘之（上級顧問）
• 末吉竹二郎（金融イニシアチブ特別顧問）
• 秋村功（支援措置部長）
• 住本博（上級審議役）
• 寺西睦（広報部外部顧問）

脚注

出典

1. ^ http://www.unep.org Website of the United Nations Environment Programme
2. ^ “Secretary-General Appoints Inger Andersen of Denmark Executive Director of United Nations Environment Programme, Following Election by General Assembly | Meetings Coverage and Press Releases”. www.un.org. 2020年8月3日閲覧。
3. ^ アヒム・シュタイナー、河野博子「編集委員が迫る UNEP事務局長 アヒム・シュタイナー氏 環境政策 まず人材不足克服」『読売新聞・朝刊』2012年11月10日、15面。

関連項目

ポータル 国際連合

• 気候変動に関する政府間パネル
• 環境の日（世界環境デー）
• 環境法
• 持続可能な開発
• 世界気候計画
• 世界自然保全モニタリングセンター
• 責任投資原則
• 原子放射線の影響に関する国連科学委員会

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、国際連合環境計画に関連するメディアおよびカテゴリがあります。

• UNDP - United Nations Development Programme（英語） - 国際連合環境計画の公式ウェブサイト
• 国連環境計画 国際環境技術センター（日本語）
• UNEP日本語情報サイト - UNEP公式機関誌Our PlanetおよびTUNZAの日本語版やUNEPの最新情報を発信
• 国連環境計画日本協会（日本UNEP協会）
• 国連環境計画（United Nations Environment Programme（UNEP）） - 外務省
• UNEP IETC (@unep_ietc) - X（旧Twitter）
• 国連環境計画日本協会 (@japanunep) - X（旧Twitter）
• 『国連環境計画』 - コトバンク
• United Nations Environment Programme
• UNEP Finance Initiative（金融イニシアティブ、UNEP FI）
• Frankfurt School – UNEP Collaborating Centre for Climate & Sustainable Energy Finance
• United Nations Environment Programme – World Conservation Monitoring Centre (UNEP-WCMC)
• UNEP-Tongji Institute of Environment for Sustainable Development
• UNEP/GRID-Europe
• UNEP GEO Data Portal
• Sindrom Kodok Pada Manusia (Indonesia Language)
• Netherlands Commission for Environmental Assessment
• UNEP Regional Seas Programme
• Resources on United Nations Environment Programme (UNEP)

表 話 編 歴 国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長 副事務総長 事務次長 総会議長 事務総長特別代表
主要機関	総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局 国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA） 政治・平和構築局（UNDPPA） 平和活動局（UNDPO） グローバル・コミュニケーション局（UNDGC） 安全保安局（UNDSS） 薬物犯罪事務所（UNODC） 防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク） ジュネーブ事務局 ナイロビ事務局 ウィーン事務局
総会の 補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD） 国連開発計画（UNDP） 国連環境計画（UNEP） 国連人口基金（UNFPA） 難民高等弁務官事務所（UNHCR） 国連人間居住計画（UN-HABITAT） 国連児童基金（UNICEF） パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 世界食糧計画（WFP） 人権理事会（UNHRC） 人権高等弁務官事務所（OHCHR） エイズ合同計画（UNAIDS） 国連大学（UNU） 平和大学（UPEACE） ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO） 国際民間航空機関（ICAO） 国際農業開発基金（IFAD） 国際労働機関（ILO） 国際通貨基金（IMF） 国際海事機関（IMO） 国際電気通信連合（ITU） 工業開発機関（UNIDO） 教育科学文化機関（UNESCO） 世界観光機関（UNWTO） 万国郵便連合（UPU） 世界銀行グループ 世界保健機関（WHO） 世界知的所有権機関（WIPO） 世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO） 国際原子力機関（IAEA） 包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com） 化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議 安保理決議
その他	国連憲章 安保理常任理事国 五大国 加盟国 機関 総会オブザーバー 国際連合の旗 国連軍 国連大使 事務総長の選出 拒否権
関連項目	模擬国連 国連中心主義 持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
ポータル カテゴリ

表 話 編 歴 地球温暖化と気候変動
経過	地球気候史 氷河時代 / 最終氷期 / ヤンガードリアス 完新世温暖期 ネオグラシエーション / 中世温暖期 小氷期 / ハイエイタス 過去の気温変化 …その他 問題の経過 地球寒冷化 世界気候会議 スターン報告 IPCC第4次評価報告書 IPCC第6次評価報告書 近年の地球温暖化対策
原因	要因と メカニズム 温室効果 温室効果ガス 太陽放射 太陽変動 日傘効果 エアロゾル アルベド 炭素収支（吸収源 • 森林破壊） 海洋循環 大気循環 大気変動 ヒートアイランド 軌道要素変動 地殻変動 …その他 考え方 放射強制力 気候感度 気候因子 気候モデル GCM
影響	大気圏 気温上昇 氷河融解 異常気象の増加・極端化 気候の変化 水圏 海面上昇 海洋酸性化 熱塩循環の停止 …その他
対策	緩和策 低炭素社会 脱炭素社会 オフセット ニュートラル 省エネルギー 再生可能エネルギーの利用 環境税 吸収源活動 排出取引 クリーン開発メカニズム 共同実施 二酸化炭素貯留 カテゴリ 温暖化関連政策 温暖化防止活動 …その他） 適応策 気候変動適応策　 枠組み パリ協定 IPCC 持続可能な開発目標(SDGs) 京都議定書 ポスト京都 気候変動枠組条約 APP ECCP欧州気候変動プログラム IUGG IGU 地球地図 仙台防災枠組 気候非常事態宣言 C40都市気候リーダーシップグループ カテゴリ（…その他）
議論	懐疑論 暴走温室効果 スベンスマルク効果 ホッケースティック論争 クライメイトゲート事件
カテゴリ：地球温暖化・気候変動

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