エヌ‐アイ‐アイ【NII】
読み方:えぬあいあい
《National Information Infrastructure》全米情報基盤。情報スーパーハイウエー。米国が提唱する情報革命を推進するためのハード・ソフト一体となった官民共同の情報環境の整備構想。相互接続されたコンピューターネットワークや情報機器、情報サービス、それらを支える人材などで構成される。1993年に発足したクリントン政権が打ち出した構想で、ゴア副大統領が中心となって推進。
エヌ‐アイ‐アイ【NII】
読み方:えぬあいあい
NII
読み方:エヌアイアイ
別名:情報スーパーハイウェイ構想,全米情報基盤
NIIとは、米国で1993年に、当時のクリントン大統領とゴア副大統領が掲げた全米規模の高度情報通信ネットワークの構想。
情報教育、情報産業の拡大発展を目的として、2015年までに光ファイバーを用いた高速デジタル通信網を整備し、家庭から公共施設、企業、政府までを広範に結ぼうというものである。インターネットの基盤技術として、その普及の原動力ともなっている。
N-II
名称:N-II
打ち上げ国名・機関:日本/宇宙開発事業団(現 宇宙航空研究開発機構(JAXA))
開発機関・会社:宇宙開発事業団(現 宇宙航空研究開発機構(JAXA))
運用機関・会社:宇宙開発事業団(現 宇宙航空研究開発機構(JAXA))
打ち上げ場所:種子島宇宙センター(TNSC)
運用開始年:1981年
運用終了年:1987年
N-IIロケットはN-Iロケットをベースにして、打ち上げ能力を向上させたものです。具体的にはN-Iロケットの第1段推進薬タンクを延長し、固体補助ロケットを3本から9本に増やして推力を強化しました。また、第2段に性能が向上した再着火可能な推進系を、第3段にはより大型の固体モータを採用して静止衛星打上げ能力を約350kgに高めています。衛星フェアリングを大型化し大型実用衛星をのせることが可能になりました。N-Iと同じく米国のデルタロケットの技術を使用しているほか、誘導装置も「ブラック・ボックス」方式で使われるなど、米国の技術が大幅に導入されています。
誘導方式は慣性誘導方式になりました。
1976年から本格的な開発に着手し、1981年2月に試験機によって技術試験衛星を打ち上げてから、気象衛星・通信衛星・放送衛星などを静止軌道に投入し、太陽同期ミッションにも使われた本格的衛星打ち上げ用ロケットです。
合計8機の衛星を打ち上げました。
3段式。
全長:35.36m〔第1段22.44m、第2段5.99m、第3段2.09m、衛星フェアリング7.91m〕。
外径:2.44m。
全備重量:135.2t(人工衛星の重さは含みません)。
推力は、第1段74.4t(バーニアエンジン2基0.9t)、固体補助ロケット6本分136t、第2段4.6t、第3段6.8t。
約350kgの静止衛星を打ち上げる能力があります。
2.打上げや飛行の順序はどうなっているの?
まず第1段と固体補助ロケット6本を点火してリフトオフします。固体補助ロケットの燃焼時間は38秒間で、リフトオフの約40秒後に残った3本が点火して、85秒後には分離します。第1段ロケットは272秒間の燃焼ののち、280秒後に分離します。第2段ロケットは286秒後に点火します。300秒後に衛星フェアリングを分離します。667秒後に第2段ロケットの燃焼を停止して姿勢を変更、慣性飛行に移ります。そして1,387秒後に再び第2段ロケットが燃焼を開始。7秒間の燃焼ののち、1,454秒後に第3段スピンアップ。1,456秒後に第2段を分離します。1494秒後に第3段ロケットが点火、44秒間の燃焼ののち、1,614秒後に衛星を分離して、静止トランスファ軌道に投入します。
3.どんなものを打ち上げたの?
きく3号、ひまわり2号、ひまわり3号、さくら2号a/2号b、ゆり2号a/2号b、もも1号を打ち上げました。
N-IIロケット
(N-II から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 17:25 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動N-II | |
---|---|
![]() N-IIロケット | |
基本データ | |
運用国 |
![]() |
開発者 |
NASDA 三菱重工 |
運用機関 | NASDA |
使用期間 | 1981年 - 1987年 |
打ち上げ数 | 8回(成功8回) |
打ち上げ費用 |
約46億円(N13F)[1] 約50億円(N16F)[1] |
原型 | N-Iロケット, デルタロケット |
公式ページ | JAXA - N-IIロケット |
物理的特徴 | |
段数 | 3段 |
ブースター | 9基 |
総質量 | 135.2 トン |
全長 | 35.36 m |
直径 | 2.44 m(本体部分) |
軌道投入能力 | |
低軌道 | 2,000 kg |
静止移行軌道 | 730 kg |
静止軌道 |
350 kg (燃焼後アポジモータ含) |
地球重力圏脱出軌道 | 500 kg |
N-IIロケット(N-2ロケット)は、宇宙開発事業団(NASDA)と三菱重工業が米国のデルタロケットの技術や構成要素を基に開発し、三菱重工業が製造した人工衛星打上げ用液体燃料ロケット。
概要
N-IIロケットは前身のN-Iロケットと同じく、実用化を急ぐため、米国のデルタロケットを母体に完成品輸入またはライセンス生産方式で徐々に技術を習得していく方針で開発された。この方式は、打ち上げの際には米国の許可が必要であったり、一部技術がブラックボックスで習得を出来ないなどの弊害も多少あるが、米国の技術を効率よく取得できるという利点があった。
1974年(昭和49年)に大型化する衛星側の要求に答えるためにNロケット(後のN-I)の後継機としてN改良型ロケット計画が決定された。この計画の中でN改良型1型ロケットとされたのがN-IIロケットであり1976年(昭和51年)10月から開発が開始された[2]。
当初は、N-Iロケットの開発時に技術導入し国産化した第二段エンジンのLE-3の性能向上により打ち上げ能力を向上する計画であったが、希望期間内に日本国内の技術のみで改良するには技術の蓄積が不足していたため[3]、静止軌道(GEO)に350kg級の衛星を送る能力を確保するべく、引き続きデルタロケットの技術導入を行うことになった。こうして第二段エンジンはデルタロケットで使われていた第二段エンジン(AJ10-118F)の改良型を使用することになった。このようにN-IIロケットはライセンス生産品とノックダウン生産品を継ぎ接ぎしているため、N-Iでは53%から65%程度だった国産化率が56%から61%程度へと低下している[4]。
1981年(昭和56年)に技術試験衛星「きく3号」を搭載した第1号機が打ち上げられ、1987年(昭和62年)まで合計8機すべての打ち上げに成功し運用を終了した。後継は1986年(昭和61年)に初飛行したH-Iロケットである。
諸元と構成
デルタ1904と略同型(組み合わせの構成番号としては存在するが米国では打ち上げられていない)。デルタロケットとしては、第1段から第3段まで8フィート直径である"Straight Eight"タイプの初期型である。
主要諸元
諸元\各段 | 第1段 | 補助ロケット | 第2段 | 第3段 | フェアリング | |
---|---|---|---|---|---|---|
寸 法 |
長さ(m) | 22.4 | 7.3 | 6.0 | 2.1 | 7.9 |
全長(m) | 35.4 | |||||
外径(m) | 2.4 | 0.8 | 2.4 | 1.0 | 2.4 | |
重 量 |
各段全備重量(t) | 86.4 (段間部含む) |
40.3 (9本) |
6.7 | 1.3 | 0.6 |
全段重量(t) | 135.2 (衛星除く) | |||||
エ ン ジ ン |
名称 | MB-3-3 | キャスターII | AJ10-118FJ/AJ10-118FJI | スター37E | N/A |
型式 | 液体ロケット | 固体ロケット | 液体ロケット | 固体ロケット | ||
推進薬種類 (酸化剤/燃料) |
LOX/RJ-1 | HTPB | NTO/A-50 | HTPB | ||
推進薬重量(t) | 81.9 | 33.6 (9本) |
5.8 | 1.1 | ||
比推力(s) | 249 (海面上) |
238 (海面上) |
314/319 (真空中) |
286 (真空中) | ||
平均推力(tf) | 77.1 (海面上) |
22.5 (海面上)(1本分) |
4.6 (真空中) |
6.8 (真空中) | ||
燃焼時間(s) | 273 | 38 | ||||
推進薬供給方式 | ターボポンプ | N/A | ヘリウムガス押し | N/A | ||
制御 シス テム |
ピッチ ヨー |
ジンバル | N/A | ジンバル(推力飛行中) ガスジェット(慣性飛行中) |
スピン安定 | N/A |
ロール | バーニアエンジン | ガスジェット |
構成
3段式の液体+固体ロケット
- 第1段: MB-3-3
- 第1段補助ロケット: Castor II
- N-Iと同じく日産自動車(現・IHIエアロスペース)がライセンス生産した固体補助ロケットを使用。本数を3本から9本に増やし、推力を増強。
- 第2段(SSPS, Pc-UP SSPS, ITIP SSPS): AJ10-1180FJ, AJ10-118FJI
- 当初は第2段用エンジンとして、国産のLE-3に再着火能力を付加したLE-4[7]の使用を予定していたが、能力不足であることやLE-5へ開発リソースを集中する必要があったことから、エアロジェット社製AJ10-118Fエンジンに軽量化と性能向上を図ったAJ10-118FJ(SSPS。推進剤は四酸化二窒素とエアロジン-50)を採用。エンジンは石川島播磨重工業の技術者立ち合いのもと、エアロジェット社が開発した。当初計画では受注数が3機のみであったため、輸入部品によるノックダウン生産となっている[8]。3号機以降は燃焼圧を上げることでGTO換算で約20kg能力が向上し、また5号機以降は噴射器を改良したAJ10-118FJIエンジンを用いることで、さらにGTO換算で約40kg能力が向上した。
- 第3段: Star-37E
- ペイロード・フェアリング
- マクドネル・ダグラス製のデルタ用フェアリングを輸入。
- 誘導装置
実績
機体 | 打上げ年月日 | 成否 | 積荷 | 目的 | 軌道 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|
1号機 (N7F) |
1981年2月11日 | 成功 | きく3号 | 技術試験衛星IV型 | GTO | |
2号機 (N8F) |
1981年8月10日 | 成功 | ひまわり2号 | 気象衛星2号 | GEO | ひまわり1号は1977年にNASAのデルタ2914で打上げ 打ち上げの際、警戒飛行中のヘリコプターが墜落して6名が死亡する事故が発生[11] |
3号機 (N10F) |
1983年2月4日 | 成功 | さくら2号a | 通信衛星2号a | GEO | さくら1号は1977年にNASAのデルタ2914で打上げ |
4号機 (N11F) |
1983年8月6日 | 成功 | さくら2号b | 通信衛星2号b | LEO | |
5号機 (N12F) |
1984年1月23日 | 成功 | ゆり2号a | 放送衛星2号a | GEO | ゆり1号は1978年にNASAのデルタ2914で打上げ |
6号機 (N13F) |
1984年8月10日 | 成功 | ひまわり3号 | 気象衛星3号 | GEO | |
7号機 (N14F) |
1986年2月12日 | 成功 | ゆり2号b | 放送衛星2号b | GEO | |
8号機 (N16F) |
1987年2月19日 | 成功 | もも1号 | 海洋観測衛星1号 | LEO |
当初はN改良型2型ロケット(後のH-Iロケット)までのつなぎとして3機のみの打ち上げ予定であったが、N-II 1号機(N7F)打ち上げ成功とH-I用第2段エンジン(LE-5)の開発難航により8号機まで打ち上げられることとなった[8]。
出典
- ^ a b Velupillai, David (1984-01-14). “Commercial Rockets : N-II” (英語). Flight International: pp.99 2009年9月14日閲覧。.
- ^ 宇宙開発事業団(NASDA)沿革 JAXA公式サイト
- ^ 第76回国会 科学技術振興対策特別委員会 第4号 - 1965年11月19日
- ^ 第94回国会 科学技術特別委員会 第4号 - 1981年4月17日
- ^ 新版 日本ロケット物語 - 大澤弘之 監修 / 2003年9月29日 p.151,162
- ^ 松田敬「H-Iロケット開発の現況」『日本航空宇宙学会誌』第32巻第370号、日本航空宇宙学会、1984年11月、 pp.603-611、 ISSN 0021-4663、2010年6月30日閲覧。
- ^ 宇宙開発事業団史 - 宇宙開発事業団史編纂委員会 / 2003年9月 p.80
- ^ a b 『IHI航空宇宙50年の歩み』 / 「IHI航空宇宙50年の歩み」編纂委員会監修・企画・編集 - 石川島播磨重工業株式会社 JP:21302522 P.212-213
- ^ 図説 宇宙開発新時代 - 科学技術庁研究開発局宇宙企画課 編 / 1989年7月25日 p.111
- ^ 新版 日本ロケット物語 - 大澤弘之 監修 / 2003年9月29日 p.151,162
- ^ (PDF) 航空事故調査報告書 (Report). 航空事故調査委員会. (1982年12月8日) 2016年1月19日閲覧。.
関連項目
外部リンク
NII
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2013/01/12 19:08 UTC 版)
NII
- 国立情報学研究所 (National Institute of Informatics)
- 全米情報基盤 (National Information Infrastructure) - 情報スーパーハイウェイ構想参照
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