DCPとは？ わかりやすく解説

　「マグニチュード７・３の首都直下地震が平日正午に発生すると、都心から約１２５２万人が自宅を目指して歩き始め、うち約２０１万人が満員電車並みの混雑に３時間以上巻き込まれてしまう」。
　中央防災会議が発表したシミュレーション結果から浮かびあがるのは、企業と企業、企業と地域の協力がいかに重要かということです。例えば、家族の安否確認ができた従業員は帰宅時間を遅らせ、余裕があれば地域の救援に回ってもらう。こうした企業の協力体制ができれば、減災や復旧の大きな原動力になるはずです。
　ここで大事になるのが、災害時に地域ぐるみで事業継続をはかるＤＣＰ（Ｄｉｓｔｒｉｃｔ・Ｃontinuｉｔｙ・Pｌａｎ＝緊急時地域活動継続計画）という考え方です。個々の企業がＢＣＰ（Ｂｕｓｉness・Ｃontinuｉｔｙ・Pｌａｎ＝緊急時事業継続計画）というコンセプトに基づき、いかに災害に備えていても、企業同士の連携や協力がなければ、帰宅困難者の問題は解決できません。ＤＣＰは個別の企業に適用されるＢＣＰの考え方を地域全体に広げたものといえます。「街のＢＣＰ」といえるでしょう。
　首都直下地震で帰宅困難者が６０万人に達すると予想される東京都千代田区では、区内の企業が自主的に地域協力会「東京駅周辺防災隣組」を立ち上げました。ＤＣＰの実現に向けて「地区防災計画ガイドライン」を策定し、帰宅困難者対策や情報の共有化、援助物資の供給などで、企業が協働できる体制づくりを進めています。今年度は電話が混雑してつながりにくくなった時のバックアップ用としてＣＡＴＶ電話の導入に取り組みます。従業員がいち早く家族の安否確認をできるようにするためです。
　こうした民間主導によるＤＣＰの推進は地方の主要都市などでも有効とみられますが、企業の自主性に頼るだけでは活動の輪は広がりません。防災対策をＣＳＲ（企業の社会的責任）の視点からとらえる企業は限られ、防災対策は株主利益に反するとの固定観念にとらわれた企業も少なくないからです。企業の協働や地域連携を誘発する施策が急がれます。


（掲載日：2008/05/15）