施行後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 00:12 UTC 版)
「明治二十九年法律第六十三号ノ有効期間ニ関スル法律」の記事における「施行後」の解説
本法の施行により、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律の効力は、日露戦争講和の翌年末まで延長された。日露戦争の講和を規定したポーツマス条約が1905年11月25日に発効したことで、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律の効力は、1906年12月31日までと確定した。その後、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律が同日をもって失効したことで、その特例を規定する本法も同時に失効した。台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律の後継として定められた台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（明治39年法律第31号）では、その施行前に台湾総督が発した律令についてなおその効力を認めたことにより、本法は、1905年4月1日から1906年12月31日までに台湾総督が発した次の律令の制定根拠の一つとしてその役割を担うこととなった。 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助ニ関スル件（明治38年律令第2号） 台湾土地登記規則（明治38年律令第3号） 地方法院及其の出張所ノ管内ニ登記所設置ニ関スル件（明治38年律令第4号） 台湾土地登記税規則（明治38年律令第5号） 契税規則中改正ノ件（明治38年律令第6号） 明治三十三年律令第十二号中改正ノ件（明治38年律令第7号） 商事非訟事件印紙規則（明治38年律令第8号） 民事訴訟特別手続（明治38年律令第9号） 刑事訴訟特別手続（明治38年律令第10号） 法廷取締等ニ関スル件（明治38年律令第11号） 明治三十四年律令第十一号中改正ノ件（明治38年律令第12号） 明治三十二年律令第十九号中改正ノ件（明治38年律令第13号） 医薬用、工業用酒精戻税規則（明治38年律令第14号） 台湾種痘規則（明治39年律令第1号） 台湾浮浪者取締規則（明治39年律令第2号） 台湾度量衡規則（明治39年律令第3号） 台湾土地登記規則中改正ノ件（明治39年律令第4号） 明治三十七年律令第八号廃止ノ件（明治39年律令第5号） 明治三十五年律令第八号台湾汽船職員懲戒規則中改正ノ件（明治39年律令第6号） 台湾彩票ニ関スル件（明治39年律令第7号） 台湾輸出税及出港税規則中改正ノ件（明治39年律令第8号） 明治二十九年法律第六十三号第三条ニ依リ土地台帳ニ清国人ヲ業主名義トスル場合ノ処分ニ関スル件（明治39年律令第9号） 台湾鉱業規則（明治39年律令第10号） 工業用酒精戻税規則（明治39年律令第11号） 1945年（昭和20年）10月25日、台湾地域の実効支配が日本から中華民国に移行したことで、律令の実質的効力が失われた。さらに、1952年（昭和27年）4月28日に発効した日本国との平和条約により、日本が台湾地域の権利、権原及び請求権を放棄したことで、律令の形式的な効力も失われた。これをもって本法の持つ役割は最終的に失われ、実効性を喪失した状態となっている。
※この「施行後」の解説は、「明治二十九年法律第六十三号ノ有効期間ニ関スル法律」の解説の一部です。
「施行後」を含む「明治二十九年法律第六十三号ノ有効期間ニ関スル法律」の記事については、「明治二十九年法律第六十三号ノ有効期間ニ関スル法律」の概要を参照ください。
施行後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/21 08:43 UTC 版)
「学校教育の情報化の推進に関する法律」の記事における「施行後」の解説
2019年6月に文部科学省が発表した「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ） (PDF) 」では、Society5.0時代の到来と子供たちの多様化を受け、多様な子供たちを「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」の実現、と明記されており、世界最先端のICT環境の実現に向け、令和元年度内にそのロードマップを策定する。としている。
※この「施行後」の解説は、「学校教育の情報化の推進に関する法律」の解説の一部です。
「施行後」を含む「学校教育の情報化の推進に関する法律」の記事については、「学校教育の情報化の推進に関する法律」の概要を参照ください。
施行後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/10 08:15 UTC 版)
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の記事における「施行後」の解説
しかし、制定から10年が経過した2011年時点で基礎調査が完了したのは1件のみ、2014年の時点では13県に留まり、多くの都道府県で調査に20年程要する見込みとなっている。2011年に国土交通省が各都道府県に行った聞き取りでは、調査が進まない主な理由として、住民への説明に時間を要すること、予算確保が難しいこと、調査の外部委託に伴う調整に時間を要することなどが挙げられた。法律上、指定の際には関係市町村長の意見を聴くこととされているが、住民の同意を要するとは規定されていない。しかし、実際には説明会を開くなどして住民への説明を行う自治体が多く、反対する住民の理解を得るまでに時間を要することが少なくない事情があった。反対理由として、指定により不動産価値や地価が低下することへの懸念が挙げられることがしばしばある。 このように調査から指定まで時間を要する事例があることから、基礎調査が終了しているものの指定に至っていない箇所が2011年12月末時点で警戒区域は6万9千箇所、特別警戒区域は7万2千箇所に及んでいた。 本法律成立から14年後の2014年8月、制定の契機となった災害が発生した同じ広島県内の広島市安佐南区・安佐北区を中心とした地域で土砂災害が多発し、70名以上が死亡する（平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害）。この土砂災害では被災地域の多くが警戒区域に指定されておらず、大きな被害を受けた安佐南区の八木地区や緑井地区では、基礎調査を終えて住民説明会を控えていた時に災害が発生する事態となり、本法律の課題が浮き彫りとなった。これを契機として同年11月に本法律が改正され、基礎調査後早期の段階で公表を行うことなどが定められた。また、気象庁と都道府県が共同で発表している土砂災害警戒情報を市町村長および住民に周知することを義務付け、市町村防災会議において警戒区域ごとに避難経路と避難場所、土砂災害警戒情報の伝達方法を定めることとした。
※この「施行後」の解説は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の解説の一部です。
「施行後」を含む「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の記事については、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の概要を参照ください。
施行後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 09:52 UTC 版)
「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の記事における「施行後」の解説
香川県教育委員会は2020年9月から10月にかけて、小学4年から高校3年の4881人を対象にスマホやタブレット、ネット接続可能なゲーム機などの利用に関する調査を行った。 その結果、1日当たりの利用時間が「3～5時間」という回答が3年前の前回調査と比べて小中高生でいずれも減少、「1～3時間」が増加した。依存傾向を問う8項目の設問では、「注意が必要」とされる5項目以上が当てはまった中学生が前回の3.4％から6.3％に、高校生が2.9％から4.6％にそれぞれ増加した。 利用時間は減ったが、依存傾向は強まったとも読める結果だが、成城墨岡クリニックの墨岡孝院長は、「調査は子供たちを対象に行っているが、そもそもゲームやネットの依存は本人が気付かないところに危険性があり、正確なものなのか疑問がある。またデジタル機器との付き合い方は幼少期の環境が重要で、条例があるからといって子供たちが利用時間を減らすとも思えない」と指摘した。 2021年3月8日に開かれた県議会の文教厚生委員会では、教育長より臨時休校や外出控えの最中において、条例や依存症対策学習シートの活用で影響を抑えられていると評価された。
※この「施行後」の解説は、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の解説の一部です。
「施行後」を含む「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の記事については、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の概要を参照ください。
- 施行後のページへのリンク
