弁護士の若狭勝氏が２３日、自身のユーチューブチャンネルを更新。兵庫県知事選に再選した斎藤元彦知事に公職選挙法違反の疑いが浮上したことについてコメントした。

　斎藤知事をめぐっては地元コンサル会社の代表が執筆した知事選の舞台裏を明かした「ｎｏｔｅ」が物議を醸している。斎藤陣営の広報全般を担当したと明かし、陣営の戦略的広報について詳しく解説している。

　若狭氏は「公職選挙法違反の運動買収、有料ネット広告禁止という犯罪の疑いがある」と指摘。斎藤知事側はポスターなどの制作は依頼したがＳＮＳなどの戦略的立案は依頼していないと主張。一方でポスター制作費を払っていることは認めている。斎藤知事側の主張が通るかは金額がポイントになるという。

「ポスター代を払うというのも不自然なんですが、それに相応する金額なのか。それを上回る金額が授受されているのか。金額を詰める必要があります」と述べた。

　今後の展開について「買収というのは公職選挙法の中ではかなり悪質。捜査機関が何も動かないで終ってしまう可能性は少ない」と予想した。

　また「斎藤さん側が徹底して否定して裁判にかけられようが否認をしていれば判決が確定しないと失職を余儀なくされることはない。その意味では争えば４年間の任期中には判決が確定しないかもしれない。世論の批判の声が高まると斎藤さんが自ら辞職をするということはあり得るとは思います」と述べた。

　その場合もう１度、県知事選が行われることになり「兵庫県の県政、県民にとってみると非常に由々しき問題になる」と厳しい表情で語った。