ほえる姿は勇ましいが…。大阪市北区と中央区では１１月２７日から府による飲食店への時短営業要請が始まった。大阪府の吉村洋文知事（４５）は３０日に「時短要請に協力していただいた飲食店事業者に感謝したい。１２月１１日まで短期間で集中して感染の山を抑えるため、ご協力をお願いしたい」と話した。

　要請に応じた店には国と府・市から１５日間で５０万円の協力金が支払われるが、本来ならば忘年会など、書き入れ時となる年末の時短とあって、それだけでは十分ではないという飲食店も少なくない。

　吉村氏は「従業員がたくさんいる事業者には不十分というのはよく分かるが、スピード感を持って対策を実施するということで判断した」と理解を求めた上で「協力金であって休業補償ではない。一定の基準を作って休業の補償、対価という側面を持たせた補償金制度が望ましい。（新型コロナウイルス対策の）特措法上の立て付けを正していかないといけないし、財源は自治体だけでは無理なので、きちんとした制度設計を国でやってもらいたい。メディアの皆さんも『何でやらないの？』って言っていくべき」と主張。

　さらに報道陣に対し、こんな要望も。

「安倍前総理の桜（を見る会の前夜祭）の話とか（日本）学術会議の問題は国民の命にはかかわらないが、コロナは国民の命にかかわる問題ですから。メディアの皆さんが果たすべき役割は多いんじゃないか。野党も桜を取り上げた方が皆さんに取り上げられるけど」と皮肉たっぷりに注文を付けた。

　一見、ごもっともな意見に思えるが、野党関係者は「桜や学術と言いますけど、コロナ禍の中で『なぜ今やるんだ』と散々言われ続けた大阪都構想の住民投票を強行したのを検証してませんからね。その一方で、『部署が違うから』と府市の広域行政一元化条例と市の『総合区』構想は着々と進めてる。検証を恐れない人たちの本領発揮ですね」と指摘する。

　ブーメランとならなければいいが…。