＜検証・コロナ対策４＞
新型コロナウイルスへの対応で、学校の臨時休業は都道府県などが要請する。政府の対策本部が基本方針をそう定めた2日後の2月27日。文部科学次官の藤原誠（62）は首相官邸に呼び出された。
新型コロナウイルスへの対応で、学校の臨時休業は都道府県などが要請する。政府の対策本部が基本方針をそう定めた2日後の2月27日。文部科学次官の藤原誠（62）は首相官邸に呼び出された。
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明した安倍首相＝2月27日午後、首相官邸
「一斉休校要請の検討を」。対策本部の本部長で首相の安倍晋三（65）から、驚くような内容を告げられる。文科省は2日前、休校の判断は自治体に委ねると通知したばかりだった。
一斉休校を避けたい藤原は、文科相の萩生田光一（56）と再び官邸を訪問。「春休みの前倒しで」と代案を示すと、「春休みは学校ごとにばらつきがあるので混乱する」と官邸側の出席者に突っぱねられた。
「親への補償は」「給食業者への対応は」。萩生田らは課題を一つ一つ挙げ、翻意を促した。それでも安倍の決意は固かった。「批判があるのは分かるが私の責任でやる。政治判断だ」
安倍がこの日の対策本部で発表するまで4時間しかない。萩生田らは文科省に戻るとすぐに対策会議を開いた。「社会的な影響が大きすぎる。大変なことになる」。会議で官邸の方針を聞いた担当者の1人はそう思った。
法的な根拠がない官邸主導の一斉休校要請は、政府専門家会議にも相談がなかった。後に、その弊害が指摘されるようになる。
◆広がった戸惑い 専門家会議から「ダメージが大きい」の声も
「首相、全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請」
東京都内に住む会社員の平田小百合（40）は2月27日午後7時ごろ、帰宅途中にスマートフォンでこのニュースを見て目を疑った。小学3年生と保育園児を抱え、夫と共働き。3月2日は抜けられない会議がある。「子どもたちをどうすれば…」と思った。
そのころ、都教育庁に文部科学省からファクスが届く。学校からの問い合わせに対応しようにも、文面は「本日中に通知を発出する予定」とあるだけ。都の担当課長は「何に基づいた要請か分からない。強制力があるのか、罰則があるのか」と困惑した。結局、都に通知が届いたのは翌朝だった。
政府専門家会議にも相談はなかった。3日前に「1～2週間が急速な感染拡大が進むかの瀬戸際」と見解を示したが、休校には触れていな...
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