今年開示された企業の女性管理職比率で、複数の地方銀行の比率が昨年より大幅に下がったことが本紙の調べで分かった。昨年は厚生労働省の定義で管理職ではない「課長代理」などを含めて算出していたが、今年は同省が示す管理職の範囲に絞って割合を出したのが理由。女性比率の開示は昨年から上場企業に求められるようになったが、金融庁は、一部の地銀が見せかけの比率を上げるため厚労省の定義で算出していないことを問題視していた。（桐山純平）
◆前年から22ポイントもの大幅ダウンになった京葉銀行
女性管理職比率は、上場企業の財務諸表である有価証券報告書（有報）への記載が求められている。本紙が、昨年の女性比率が10％以上だった地銀65行（持ち株会社含む）について今年の有報（6月提出分）と比較したところ、87％の57行は比率の変化が5ポイント未満だった。一方、残り8行は比率の下げ幅が5ポイントを超えており、理由を聞いた。
女性比率を22ポイント下げた京葉銀行（千葉市）は「女性行員のさらなる上位層での活躍を促すため、管理職の定義を厳格に運用した」と理由を説明。武蔵野銀行（さいたま市）は「他社との比較をしやすい開示内容にしたため」と答えた。
◆「課長級とそれより上位」「10人以上の長」が原則だが
有報に記載する管理職の定義は、「課長級とそれより上位」「10人以上の長」などを原則とする厚労省所管の女性活躍推進法（女活法）に準拠している。一方で、厚労省は原則に当てはまらない場合、事業...
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