自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をきっかけに、使途が明かされない「政策活動費」の在り方に注目が集まっている。野党と公明党が廃止や使途公開などを求める一方で、毎年多額の支出を行っている自民党は見直しに後ろ向きな姿勢を崩さない。使い切らなかった政策活動費は課税対象だが、使途が公開されないため、処理は「闇の中」。脱税の疑いを持たれかねないのは、やはり問題ではないか。（大杉はるか）
◆規定にないから、使途非公開で運用
2022年の各党の政治資金収支報告書では、自民党が最多の14億1630万円の政策活動費を計上。支出先は、茂木敏充幹事長（9億7150万円）が最も多く、渡辺博道氏（1億3250万円）、遠藤利明氏（7100万円）と続く。計15人の党役員が受け取っていた。自民党に次いで、立憲民主党1億2000万円、国民民主党6800万円、日本維新の会5057万円など、野党も支出していた。
政治資金規正法では、議員個人に対する寄付は禁じられているが、政党から議員個人への寄付は例外的に認められている。リクルート事件などを受け、1994年に同法が改正された際に盛り込まれた規定で、議員個人が受け取った資金の使途を明らかにする規定がないことから、使途非公開の運用が続いてきた。
実際、自民党の政策活動費は何に使われているのか。党関係者は「各役員が（自分の）収支報告書に名前を出したくない人に対して使う。地方議員への陣中見舞い...
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