どう守る仕事暮らし

「偽装フリーランス」が常態化する宅配業界　労働者の「無権利状態」を防ぐ立法を

2023年11月24日 06時00分有料会員限定記事

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＜配達の現場から　どう守る仕事暮らし＞㊦

　「働き方は社員と同じなのにフリーランスと扱われて労働基準法などで守ってもらえない。軽貨物などの業界で、この『偽装フリーランス』が多く見られる」

物流を支えるフリーランスの配達員

　フリーランス保護新法を審議した今年4月の参院内閣委員会で、委員たちから聞き慣れない造語が飛び交った。この「偽装」問題への懸念から、成立した新法には「偽装フリーランスの保護のため、労働基準監督署等が適切に確認する」との付帯決議が付された。

◆時代にそぐわなくなっている40年前の基準

　「宅配業界では、偽装が常態化している」と訴えるのは、アマゾンや日本郵便の配送をフリーランスで請け負ってきた神奈川県の50代男性だ。「荷物の時間指定があり、間に合わなければ他の配達員が代わりに運ぶなど、常に指揮命令がある」と実態を明かす。

　国土交通省によると、宅配事業者による宅配便の取扱個数は昨年が50億個と10年間で4割以上増加。自社商品の配送に特化し統計に含まれないアマゾンなどを含めると伸びはさらに大きい。雇用された運転手の残業時間に罰則付きの上限を課す「2024年問題」が来年4月に迫る中、上限規制の対象外の偽装フリーランスらに大きな負荷がかかる恐れがある。男性は「偽装をやめ、雇用契約するべきだ」と求める。

　龍谷大の脇田滋名誉教授（労働法）は、偽装フリーランスを「究極の非正規雇用」だとし、「労働者性を狭く捉える判断基準に問題がある」と背景を指摘する。残業の上限規制などで保護されるには「労働基準法上の労働者」とみなされる必要があるが、指揮監督や時間・場所の拘束性の有無などで厳しく判断される「狭き門」になっている。

　基準ができたのは40年近く前で、脇田氏は「内勤の従業員を想定したあまりに限定的な基準」と述べ、雇用に伴う企業の負担を減らす口実に利用されたと批判。「経済的な自立性が弱い働き手は『労働者』と広く捉えて保護できるよう見直すべきだ」と強調する。