高等教育の修学支援新制度（新制度）
高等教育の修学支援新制度（新制度）
「高等教育の修学支援新制度」（以下「新制度」という。）は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯、並びに多子世帯（中間所得層）の学部生（日本国籍の者、日本学生支援機構が定める在留資格等に関する資格に該当する外国籍の者）について、給付奨学金に加え、支援区分（第Ⅰ～Ⅳ区分）に従い、入学料及び授業料の全額、２/３の額、１/３の額、１/４の額が免除される制度です。
新制度に申請資格のある学部生は、必ず新制度へ申請してください。
※新制度による授業料等の減免は、日本学生支援機構 給付奨学金支援区分採用者が対象です。
採用されていない方は、奨学金HPを確認のうえ、奨学金担当窓口で手続きを行ってください。
◇制度の詳細はこちら → 文部科学省HP「高等教育の修学支援新制度」
◇採用の可能性を確認したい場合はこちら → 日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」
◇日本学生支援機構給付奨学金の手続きについてはこちら → 佐賀大学奨学金HP「奨学金制度」
申請について（給付奨学金の新規申請予定者）
①「進学資金シミュレーター」で給付奨学金（新制度）へ該当するか確認する
②新制度の授業料免除手続きを行う
※下記「新制度による授業料免除申請」を参照
③奨学金窓口にて給付奨学金（新制度）の申請手続き（二次採用）を行う
※９月中旬より申請開始予定
※①の結果、給付奨学金（新制度）に該当しない場合、従来制度（経過措置）対象者は、従来制度のみ申請してください。
申請について（既に給付奨学金に採用されている者）
①新制度の授業料免除手続きを行う
※下記「新制度による授業料免除申請」を参照
＜留意事項＞
高等教育の修学支援新制度による入学料・授業料減免は、奨学金窓口にて給付奨学金の手続きを行い、
採用された方が対象です。
奨学金担当から定期的にお知らせがありますので、必ず確認してください。
新制度による授業料免除申請
令和６年度後期授業料免除申請について（令和６年７月１９日更新）
＜申請資格＞
学部生（日本国籍の者、日本学生支援機構が定める在留資格等に関する資格に該当する外国籍の者）で
下記（１）～（２）に該当する方
（１）令和２年４月から令和６年度後期申請時までに給付奨学金に採用されている者
（２）令和６年９月中旬（予定）の給付奨学金の「二次採用」の申請を予定している者
＜提出するもの＞
申請資格(１)の該当者
・認定の継続に関する申請書 ＊Excel版はこちら ダウンロードして使用してください。
申請資格(２)の該当者
【注意】
申請資格(１)の該当者
・申請書提出前に必ずスカラネットPSにて自身の支援区分を確認してください。
・２０２４年９月に実施される令和６年度の適格認定（家計）において、給付奨学金の受給が休停止となる場合は、
事前に「認定の継続に関する申請書」を提出していても後期授業料免除申請者には該当せず、通常の納付期限での
納付が必要です。
通常納付期限：２０２４年１１月２９日（金）
口座振替日 ：２０２４年１１月２７日（水）
・令和５年度（２０２３年９月実施分）の適格認定（家計）で、現在給付奨学金の受給が休停止となっている方で、
２０２４年９月に実施される令和６年度の適格認定（家計）後、給付奨学金の受給が再開する場合、後期授業料免除の
対象となります。
その場合、提出期間に間に合いませんが、２０２４年９月に実施される令和６年度の適格認定（家計）後に
各自スカラネットPSにて支援区分（第Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ区分）を確認してから、「認定の継続に関する申請書」を
必ず提出するようにしてください。
申請資格(２)の該当者
・高等教育の修学支援新制度（新制度）は、給付奨学金の支援区分（第Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ区分）に従い、授業料等が
減免される制度です。
「認定に関する申請書」を提出しただけでは、授業料免除の対象となりません。
必ず奨学金窓口で給付奨学金の申請手続きを行ってください。
＜提出方法＞
窓口持参・郵送・メール（写真不可）
※既に給付奨学金に採用されている方のうち、従来制度との併願希望者（※経過措置対象者のみ）は、
従来制度の「授業料免除等申請のしおり」に同封して提出してもかまいません。
【メールの場合】
（宛先）佐賀大学学生生活課授業料免除担当
（E-mail）[email protected]
件名：学籍番号・氏名・認定（継続）申請書の提出
本文：学籍番号・氏名・連絡先
【郵送の場合】
（宛先）〒８４０-８５０２ 佐賀市本庄町１
佐賀大学学生生活課授業料免除担当 宛
＜提出期間＞
【申請資格(１)の該当者】：令和６年９月２日（月）～９月３０日（月）
【申請資格(２)の該当者】：給付奨学金申し込み書類提出時に併せて提出
＜結果確認＞
結果発表：令和７年２月上旬予定（LiveCampusにて通知します。）
※結果発表、納付期限については、申請状況等により変更となる場合があります。最新の情報をご確認ください。
授業料免除申請をした方は、選考結果が出るまで授業料の納付は猶予されます。
結果が出るまでは、授業料を納付しないでください。
※授業料の納付期限は２月下旬を予定しています。
納付期限までに納付がない場合、除籍となりますのでご注意ください。
卒業・修了予定者については、授業料の納付をもって卒業・修了判定が行われます。
納付期限までに授業料を納付できるよう準備しておいてください。
※家計急変採用の方は、選考結果発表時点で当該学期分の支援区分が決定していない場合、
未決定月分の授業料は先に納付いただくことになります。
支援区分確定後、区分に従って授業料を返還します。
＜留意事項＞
給付奨学金（新制度）に不採用となった場合や、採用後の適格認定で休・停止または廃止となった場合、
授業料の減免はありません（従来制度申請者はこの限りではありません）。
減免されない場合の支払い方策をあらかじめ検討しておいてください。
＜授業料免除担当問い合わせ先＞
Tel : 0952-28-8486
E-mail : [email protected]
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