町田市、子育て世帯自立応援　貧困と成育環境、両面に着目

　町田市は、子育てに問題がある世帯を支援する「自立応援プロジェクト」の実施計画案をまとめた。社会的関心事になった子供の貧困という経済問題に加えて、食生活や学習状態など成育環境の問題にも着目して対策を練ったのが特徴。市民の意見を反映させて今年度中に完成させ、平成２９年度から実施する。

　成育環境については、子供がしばしば１人で食事をしなければならなかったり、保護者らから適切な学習指導を受けられない、一定以上の所得があるのに食料や文房具といった必需品が与えられなかったりする場合を「困難あり」とした。

　これに、平均所得の半分に満たない貧困状態にあるかどうかの経済面の判断を加味して、（１）経済・成育の両面で困難あり（２）経済面のみ困難（３）成育面のみ困難（４）非困難－に４分類し、（４）以外のそれぞれついて対策を検討した。

　具体的には、（１）（２）の世帯を対象に、無料か安価で利用できる学習塾の開設や家庭教師派遣などの「学習機会の提供」、無料か低料金で食事ができる子供食堂の開設支援といった「居場所作り」、スクールソーシャルワーカーの活用に代表される「相談機能の提供」を提示した。

　一方、経済的には恵まれている（３）の世帯に対しては、保護者に弁護士を含む相談相手を紹介したり、既存の支援施策のＰＲを拡充したりするという。

　町田市は子育て世帯への支援策を検討する中で、「経済的な困窮以外にも問題がありうる」（子ども生活部）との視点から昨年半ば、市内の小中学生とその保護者にアンケートを実施。約３千世帯の回答から、（１）２・７％（２）６・２％（３）２１・０％－と（３）の世帯が極めて多いことが分かり、「このような世帯は支援を求めている人が少なく、子供から保護者にアプローチを広げないと支援の効果があがらない」と指摘している。