少子化問題　国民の機運高める年に　子供育てる喜びの再確認を

　このままでは、１００万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約１００万１千人で戦後最少を更新する見込みだ。

　団塊ジュニア世代に、第３次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。

　次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。

　安倍晋三政権は「２０６０（平成７２）年に１億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。

　≪国民の出産希望は強い≫

　年間出生数は、昭和２４年生まれの約２７０万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間５０万人を下回ることになり、１００年後には、２５万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。

　地方の消滅や経済の縮小、社会保障の制度破綻などの大問題に加え、「若い力」を必要とする自衛隊や警察、消防といった職種にも多大な影響が生じる。農家は後継者不足に悩み、伝統や文化の継承も難しくなる。あらゆる面で国力の衰退を招く。