パナソニック関連9社に営業停止処分　建設工事の国家資格を不正に取得

パナソニックホールディングス（HD）は31日、建設工事に関する施工管理技士の国家資格を不正に取得していた問題で、大阪府内や岡山市などに本社を置くグループ会社計9社が国土交通省の各地方整備局や岡山県から最長で22日間の営業停止処分を受けたと発表した。研修の実施を指示された社も含むと計16社が行政処分を受けた。

2月15日から3月8日まで22日間の営業停止処分を受けたのは、電気工事を手がけるパナソニックマーケティングジャパン（大阪市）、八州電気工業（岡山市）など7社。八州電気工業は建設業の許可を受けている岡山県から処分が出た。2月15日から3月1日までの15日間の処分を受けたのはパナソニックリビング（東京）とパナソニックファシリティーズ（大阪府門真市）の2社。

パナソニックHDによると、1975～2019年、計436人が建設工事の施工管理技士の国家資格を不正に取得していた。全員が24年末までに資格を返納した。