相次ぐ米国議員の原爆投下正当化発言　松原仁氏、上川外相に「抗議する明確な態度が必要」

松原仁元拉致問題担当相（無所属）は１５日の衆院外務委員会で、米共和党議員が米国による広島、長崎への原爆投下を正当化する発言を繰り返していることについて、上川陽子外相の外交姿勢を非難した。政府はこれまでもこの議員の事務所や米国政府に対して核兵器に関する日本側の立場を申し入れており、松原氏は「われわれ日本の申し入れが極めて軽々しく扱われたといわざるを得ない。抗議をする明確な態度が必要だ」と述べた。

米共和党重鎮のグラム上院議員は５月１２日、ＮＢＣテレビの番組でイスラム原理主義組織ハマスの掃討を続けるイスラエルに自衛権があると主張する際、先の大戦での広島、長崎への原爆投下を「負けられない戦争を終わらせた。正しい決断だった」と正当化した。

グラム氏はこれに先立つ８日の上院歳出委員会の国防小委員会でも原爆投下を引き合いに出し、バイデン政権がイスラエルに一部の爆弾の輸送を停止したことを批判。これに対し、上川氏は１０日の衆院外務委員会で「受け入れることはできない」と述べ、米側に日本政府の立場を申し入れたと明らかにしていた。

松原氏は「（グラム氏らは）『抗議をしないから大丈夫だろう』と思うわけだ。従来と同じやり方では不十分。抗議することが必要ではないか」と指摘した。

上川氏はグラム氏の発言について「先般申し入れたにもかかわらず、（グラム）上院議員が発言を繰り返したことについては極めて残念に思っている」と述べ、「（１２日のＮＢＣテレビ番組での発言）以降も含めて意思疎通を重ねてきている。被爆の実相の正確な理解を促進するため不断の努力を行いたい」と語った。

松原氏は重ねて「被爆の実相を訴えるだけでは米側のこういった発言は止まらない可能性がある。『広島、長崎に軽々に原爆投下して、成功した事例としていうなよ』と申し入れないといけない」と指摘した。（奥原慎平）

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