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日本海横断航路に関する情報
日本海横断航路事業に係る対応方針
日本海横断航路事業について、県では平成29年5月に日本海横断航路のあり方検討委員会を設置し、これまでの取り組みにおける反省点を踏まえ、あらゆる可能性を排除せずに、事業の可能性やスキーム、実施手順、役割分担など事業のあり方について検討してきました。
平成30年3月に取りまとめられた委員会の報告及び県議会の議論等を踏まえ、日本海横断航路事業に係る県としての対応方針を決定しました。
日本海横断航路事業に係る対応方針[PDFファイル／116KB]
日本海横断航路のあり方検討委員会
県では、平成29年度に、あらゆる可能性を排除せずに日本海横断航路事業の可能性やスキーム、実施手順等、事業のあり方について検討するため、日本海横断航路のあり方検討委員会を設置し、平成30年3月に報告書が取りまとめられました。
同委員会の報告書、配付資料、議事概要等を掲載しています。
（検討委員会は、平成29年度で終了しました。）
日本海横断航路のあり方検討委員会報告書
配付資料、議事概要等
日本海横断航路のあり方検討委員会設置要綱[PDFファイル／188KB]
その他のお知らせ
- 新潟国際海運株式会社の残余財産の配当額等が通知されました（平成30年4月24日）
- 「日本海横断航路の船舶調達問題に関する特別調査委員会」報告書について（平成28年度）
- 「日本海横断航路の船舶調達問題に関する特別調査委員会」報告書の一部補正について（平成28年度）
このページに関するお問い合わせは
港湾振興課
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話： 025-280-5100
ファクシミリ： 025-280-5089
電子メール： [email protected]
＜外部リンク＞
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