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アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人 Okta Japan 株式会社（代表取締役社長:渡邉 崇）は、Oktaの世界中のお客様の匿名化されたデータをもとに、業務アプリの利用動向を調査する年次調査「Businesses at Work 2024」 の結果を発表しました。

本調査は、Oktaの18,000社以上のお客様が活用している、7,000以上のアプリケーションと連携する「Okta Integration Network」 (OIN)の匿名化されたデータに基づいており、Okta経由でどのような業務アプリが使われているのかを分析することで、組織や人々の働き方の動向を把握することができます。今回の調査は、2022年11月1日から2023年10月31日までのデータを分析しています。本調査は、2015年から毎年実施しており、今回が10回目となります。

1社あたりの平均導入アプリ数

ここ数年、1社あたりの平均導入アプリ数が伸び悩んでいましたが、今年は前年比4%増の 93となりました。国別に見ると、米国は平均107と最も多く、日本は平均35と最も少ない数でした。さらに、企業規模別に見ると、従業員2,000人以上の大企業の平均導入アプリ数が最も多くなり、今年は前年比10%増の231でした。従業員数2,000人未満の中堅

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下「Okta」）の日本法人Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）が提供する法人向けデバイス管理サービス「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント（以下「BCDM」）」の新サービス開始にあたって、ソフトバンクとマルチテナント型マネージドサービスプロバイダー（MSP）パートナーの独占契約（日本国内のみで２年間限定）を世界で初めて締結したことを発表します。

BCDMを利用するお客さまは中堅・中小規模の法人が多く、日常の業務で使う複数のSaaSアプリケーションへの多要素認証（MFA)による安全なアクセスとシングルサインオンによる利便性の両立、従業員の入社時でのアクセス権付与や退職者のアクセス権解除などで課題を抱えています。今回、マルチテナント型でサービスを提供できる仕組みの開発でOktaが協業し、ソフトバンクとマルチテナント型MSPパートナーの独占契約を締結したことで、ソフトバンクはBCDMの新サービスを通じてOktaのシングルサインオン、多要素認証、ライフサイクル管理などの機能を国内のお客さまに簡単に提供できるようになりました。これにより、お客さまはゼロトラストセキュリティの重要な要素である認証

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc. (NASDAQ: Okta)は、AIを活用することで、より優れたエクスペリエンスを構築し、サイバー攻撃から企業を守ることができるAI機能スイート「Okta AI」を発表しました。Workforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの両方に組み込まれたOkta AIは、最新のAIモデルとOkta独自のクラウドソース脅威インテリジェンスとアイデンティティのデータを使用して、リアルタイムのアイデンティティに関わるアクションを支援します。Oktaは、強固なプライバシーとコンプライアンスのチームを擁し、倫理的かつプライバシー規制を遵守したデータの取り扱いを徹底し、世界で最も信頼されるアイデンティティ企業として、責任を持ってイノベーションを加速します。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「AIによって人間とマシンの境界線が曖昧になる中、アイデンティティは人とテクノロジーを安全に結びつけるために不可欠です。今日、世界最大のブランドや急成長しているAI企業は、組織と顧客の安全を確保するため、Oktaに信頼を寄せています

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc. (NASDAQ: Okta)は、Customer Identity Cloud（powered by Auth0）のパスワードレス認証方式として、早期アクセスによるパスキー（Passkeys）のサポートを発表しました。スイッチひとつで、開発者やデジタルチームはアプリに高度なパスキーのサポートを迅速に追加し、フィッシングに強いパスワードレス認証の採用を拡大できます。パスキーは、Oktaのカスタマーアイデンティティとアクセス管理（CIAM）の包括的なソリューションを拡張する新機能の1つであり、消費者とSaaSアプリケーションに利便性、セキュリティ、プライバシーを提供します。

オンライン上で顧客をシームレスかつ安全に認証する能力は、今や技術的な問題だけでなく、ビジネス上の必須事項となっています。アクセンチュアの2023年テックビジョン調査によると、世界の経営幹部の85％がデジタルアイデンティティを重要視しており、4人に3人が、認証の問題が取引の放棄、顧客の不満、詐欺などにより、収益に悪影響を及ぼしていると指摘しています。パスワードは依然として最も一般的な認証方法ですが、パスキーはより便利で安全な代替手段を提供します。FIDOアライアンスとW3Cのオープンスタンダードに基づくパスキーは

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc. (NASDAQ: Okta)は、アイデンティティベースの脅威をリアルタイムで検知・対応するOkta Workforce Identity Cloudの新製品「Identity Threat Protection with Okta AI (Identity Threat Protection)」を発表しました。Okta AIで構築され、組織のセキュリティスタックから引き出されたインサイトを活用することで、Identity Threat Protectionは、初回の認証だけでなく、ユーザーがログインするあらゆるタイミングにまでセキュリティを拡張します。これにより、管理者とセキュリティチームは、アクティブなセッションを通じてユーザーのリスクを継続的に評価し、エコシステム全体にわたってアイデンティティの脅威に自動的に対応することができます。

組織は、進化する脅威に対応するために、ますます多くのサイバーセキュリティツールを採用するようになっており、管理者やセキュリティチームは、効果的なポリシーを確立し、重要な脅威を検出して対応するために、膨大な量のきめ細かいセキュリティデータを選別することを余儀なくされています。このような断片化は、複数のコンソールをナビゲートすることにつながり

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、Oktaのアイデンティティ管理機能を拡張し、企業デバイスへのアクセスを保護する新機能「Okta Device Access」を発表しました。この新機能は、Oktaの従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の一部として、企業デバイスに強力な認証を提供し、従業員のログイン体験を簡素化しながら、組織におけるゼロトラストの実現を支援します。Okta Device Accessは、従来の多要素認証（MFA）を超えて、フィッシング対策やパスワードレス機能を実現するためのOktaの幅広い取り組みの一環です。

ベライゾンの2022年データ侵害調査報告書によると、セキュリティインシデントの60％以上が盗まれた認証情報やフィッシング攻撃によるもので、アイデンティティを狙った攻撃は根強い脅威となっています。リモートワークやハイブリッドワークの拡大に伴い、すべての企業デバイスへのアクセスを保護することが最優先事項となっています。同報告書によると、セキュリティインシデントの約60%はデスクトップやノートPCの紛失や盗難に起因しており、携帯電話を含む他のどのタイプのデバイスよりも多く発生しています

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、Oktaが提供する従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の月間数10億件以上におよぶ認証データを匿名化し、OktaユーザーのMFA（多要素認証）導入状況を調査したトレンドレポート「The Secure Sign-in Trends Report」の調査結果を発表します。本レポートでは、Oktaのお客様をユーザー別、業種別、企業規模別に見た場合のMFA導入率（*1）や、MFAで利用する認証要素のトレンドを調査しています。調査は2023年1月に実施しました。

ユーザー別のMFA導入率

2023年1月の1ヶ月間に、Okta管理者の約90%、Oktaの一般ユーザー約64%がMFAを使用してサインインしています。

Okta管理者のMFA導入率が高い理由は、Oktaの管理サイト「Okta Admin Console」にアクセスする際にデフォルトでMFAが必要であるためです。

地域別と国別のMFA導入率

地域別のMFA導入率は、北米、APAC、EMEAで平均して64%の導入率ですが、国別に見た場合、日本でのMFA導入率が54％で遅れている傾向が見られます。

業界別のMFA導入率

テクノロジー業界では、アカウントログインの87

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人 Okta Japan 株式会社（代表取締役社長:渡邉 崇）は、Oktaの世界中のお客様の匿名化されたデータをもとに、業務アプリの利用動向を調査する年次調査「Businesses at Work 2023」 の結果を発表しました。

本調査は、Oktaの17,000社以上のお客様が活用している、7,400以上のアプリケーションと連携する「Okta Integration Network」 (OIN)の匿名化されたデータに基づいており、Okta経由でどのような業務アプリが使われているのかを分析することで、組織や人々の働き方の動向を把握することができます。今回の調査は、2021年11月1日から2022年10月31日までのデータを分析しています。本調査は、2015年から毎年実施しており、今回が9回目となります。

最も人気のある業務アプリ

Oktaのお客様は、業務に応じて様々なアプリを利用しています。今回の調査で昨年同様に1社平均89個のアプリを使用していることが分かりましたが、従業員2,000人以上の大規模組織では、前年の平均195個から8％増の平均211個のアプリを利用していることが分かりました。

過去の調査では、最も人気のある業務アプリのランキングとして、顧客数

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、凸版印刷（本社：東京都文京区、代表取締役社長： 麿 秀晴、以下：凸版印刷）がSaaS型の自社開発サービスで活用するユーザー認証システムとして、Oktaのカスタマーアイデンティティ管理製品「Okta Customer Identity Cloud」（以下、Okta CIC）を採用したことを発表します。

凸版印刷では、「Digital & Sustainable Transformation」を中期経営計画のキーメッセージに掲げ、「情報コミュニケーション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の3つの事業分野を中心として、多様化する社会的課題を解決するさまざまな事業を展開しています。2020年4月には「DX デザイン事業部」を新設し、社内のさまざまな事業を横断するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを推進しています。

その一環として、お客様向けのSaaS型システムを全て自社開発する従来の開発モデルを見直し、外部サービスを活用しながら自社が最も強みを発揮できるところに注力するシステム開発へのシフトを進めています。特に、自社開発サービスの提供で必要なユーザー認証システムは、ログイン周りのユーザー認証だけでなく、パスワード管理や最新のセキュリティ対策などさまざまな開発が必要となります。そのため

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長： 北島義斉　以下：DNP）が海外拠点で活用するITインフラの環境整備の迅速化と、本社側による海外拠点のガバナンス強化を実現するために必要なアイデンティティ基盤として、Oktaを採用したことを発表します。

海外事業を強化しているDNPでは、今後さらにグローバル化が進展していくことを考慮し、海外拠点でいかに迅速に業務を開始できるか、ITインフラを含めた環境整備の迅速化が課題となっていました。そのため、DNPでは、クラウドサービスを中心に海外拠点で活用するITインフラの標準化に取り組み、新たな海外拠点を設立する場合にもインターネット接続さえできれば迅速に業務ができる環境を整えました。その環境を構築するために必要なアイデンティティ管理基盤としてOktaが採用されました。

海外拠点で活用するアプリケーションについて、DNP本社の情報システム部門でガバナンスを効かせつつ、海外拠点側でも柔軟に運用できるようにするため、Oktaを利用したHub & Spokeモデルが導入されました。これにより、本社側（Hub）が、中央集権型で管理しながら海外拠点側（Spoke）に権限を移譲できるほか、現地で管理しているものを本社側でも把握することができるようになりました。

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