日本経済新聞社は札幌市、テレビ北海道と共同で、日経フォーラム「グローバルGX・金融会議札幌」を16日〜17日に開いた。北海道と札幌市が政府の金融・資産運用特区に選定されたのを受け、再生可能エネルギーをはじめ脱炭素技術を大量導入するための課題などを議論。北海道での取り組みを日本全体のグリーントランスフォーメーション(GX)につなげる道筋を探った。
米国公使「IRAの恩恵、共和党の州でも」
「国際連...
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三菱商事中西社長、水素など4分野投資「1.2兆円超えも」
三菱商事の中西勝也社長はNIKKEI GXの取材で、GX(グリーントランスフォーメーション)に相当する同社の「EX(エネルギートランスフォーメーション)」戦略は会社の将来を決める根幹だと述べ、水素など次世代エネルギーを含む4分野に注力する考えを示した。EXには2024年度までに1兆2000億円を投資する方針を明らかにしているが「いい案件が出てくれば大胆にやりたい」と投資額の上積みもあり得るとした
米国やタイでCCS INPEX社長「他社のCO2受け入れ」
INPEXの上田隆之社長はNIKKEI GXの取材で、米国やタイで二酸化炭素(CO2)を回収・貯留するCCSを検討する方針を示した。米国は税制優遇制度により収益を確保しやすいと判断し、水素・アンモニア生産やCCSなど脱炭素事業を展開する。日本政府による大規模洋上風力の公募の第3弾に関しては応札を検討する可能性を示し、「経済性や収益性が見込める形で展開していきたい」と話した。 CCSで米IRA活用
「洋上風力の開発停滞は一時的」 自然エネルギー財団
大規模な洋上風力発電所の開発プロジェクトを中止したり、入札が不調に終わったりするなど、世界的なインフレが再生可能エネルギー開発の逆風になっている。先行きについて自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長(元スウェーデンエネルギー庁長官)はNIKKEI GXの取材に「影響は一時的なものだ」と楽観的な見方を示した。日本政府が進めるアンモニアと石炭の混焼については「経済的な競争力がない」と指摘し