中国富裕層に10年観光ビザ新設　岩屋外相、北京で表明

【北京=馬場加奈】岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を表明した。富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する。日中間の経済・人的交流を拡大する。

日中両国の人的・文化交流の促進に向けたハイレベル対話で発表した。中国側からは王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加した。11月に中国が日本人向けの短期滞在ビザの免除措置を再開したことに合わせて日本も対応をとる。

岩屋氏は「人的往来の活性化を制度面で後押しするべく、国内で検討と調整を重ねた」と述べた。「相互往来の促進には短期渡航者を含む日本人滞在者全般の安心安全の確保が重要だ」とも強調した。

中国人が個人旅行でビザの有効期間中に複数回来日して短期滞在できる「観光マルチビザ」は、有効期限が3年と5年の2種類ある。新たに設ける10年間のビザは富裕層への発給を念頭に、取得するための年収や保有資産の条件を高く設定する。富裕層が日本を訪れやすい環境を整えて消費喚起の効果を見込む。

団体旅行向けの観光ビザは、滞在可能な日数を15日から30日に倍増する。旅行会社が長い日程を組めるようになり、訪問先の選択肢が増える。交通の利便性が高い場所だけでなく、地方を訪れる機会の創出を見込む。

65歳以上の中国人に限り、個人向けのビザで在職証明書の提出を不要にする措置も始める。3年間有効な個人向けの観光ビザは、取得後3カ月以内に入国しなければいけないというルールを撤廃する。

それぞれの緩和措置は準備が整い次第、春ごろの開始をめざす。

中国人向けの観光ビザを巡っては、発給条件の緩和を急速に進めれば日本国内の治安悪化につながりかねないとの懸念から対象の拡大などに慎重な意見もある。政府は中国が主張していた観光ビザの相互免除ではなく、一定の条件を残すことで歯止めをかける。

岩屋氏は王氏との外相会談にも臨み、2025年中の来日を要請した。その際に日中のハイレベル経済対話も開催する。共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」に基づく協力を広げていくと合意した。

岩屋氏は8月に起きた中国軍機による日本領空の侵犯などを踏まえ、東・南シナ海での軍事活動に深刻な懸念を伝達した。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出後に中国が全面禁止した日本産水産物の輸入の早期再開を求め、段階的に進めていくと外相間で確かめた。

9月の日本人男児の刺殺事件を受けた邦人の安全確保や拘束されている日本人の即時解放も求めた。