カード会社への手数料、中小店の重荷に　経産省報告書

手数料負担の重さから中小店舗の間でキャッシュレス決済への抵抗感が根強い。経済産業省の有識者会議は26日、クレジットカードの発行会社が店舗に求める手数料負担が高いと指摘する報告書をまとめた。経産省はキャッシュレス決済の手数料水準や導入の課題などの実態を調査し、手数料引き下げの余地がないか探る。

店舗がキャッシュレス決済を導入する際、販売価格に応じて手数料を支払う。クレジットカードなら、店舗開拓を担う事業者がカード発行会社に払う「インターチェンジ・フィー（IRF）」や銀行振込手数料、決済端末代などが含まれる。これが加盟店の負担増となっている。

経産省は手数料設定の透明性向上が店舗負担の軽減につながるとみて、決済にかかるコストを試算。決済手数料を販売価格の3.25%とすると、うち2%超がIRFの負担だったという。欧米ではIRFに上限規制を設けている国が多い。報告書では規制には踏み込まず、手数料の開示などを視野に議論を深めるのが望ましいとした。

2019年10月から20年6月まで実施した政府のポイント還元策では、参加事業者に決済手数料の開示と、手数料を3.25%以下に抑えることを求めていた。還元策終了後の課題を調べるため、経産省は1～2月に中小店舗などを調査する。