三井松島産業、豪炭鉱権益を取得
三井松島産業は25日、オーストラリアの資源会社ニューコール・リソーシズから、同国にある石炭鉱山の権益を10%を限度に取得することで同社と合意したと発表した。取得額は最大で4千万豪ドル(約31億円)。石炭の需要が拡大している新興国への販売を増やすのが狙い。
三井松島グループの石炭生産量は現在の年150万トンから、2018年に年最大200万トンに増える見通しで、収益基盤を強化する。
今回、権益を取得するのはニューコール社がニューサウスウェールズ州に持つ「ドイルス・クリーク炭鉱」。販売可能埋蔵量は2億6千万トン。15年に生産開始予定で、18年には最大で年産500万トンになる見通し。
同炭鉱の運営企業を中心に早ければ7月にも設立する共同事業体(JV)に、三井松島の子会社が出資する。契約上はさらに10%の権益を買い増せる。
三井松島はすでに同州の「リデル炭鉱」の権益を32.5%保有し、年間約150万トンを得ている。国内の発電所は火力の比重が増しており、石炭火力発電向けの輸入も視野に入れる。
同社は石炭卸などほかの事業の収益性低下で、12年3月期は石炭生産が連結営業利益の大半を稼いだ。今期も同様の収益構造が続く見通しだ。
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