有楽町線延伸、調整難航　江東区「都の見通し甘い」

地下鉄8号線（有楽町線）の延伸（豊洲―住吉間）に向けた国、東京都、東京メトロの調整が難航している。3者は整備に向けた検討を続けているが、整備主体や整備費の問題が壁となり着地点を見いだせていない。早期整備を求める地元の江東区からは、過去に整備を約束した都に「見通しが甘かったのではないか」などの批判が出ている。

26日、江東区議会の特別委員会に検討状況の説明のため都の担当者が招かれた。「なぜ早くできないのか」。担当者には委員から早期整備を求める声が次々に飛んだ。

延伸は区の長年の悲願だ。都内屈指の地下鉄東西線の混雑を緩和できるほか、開発が進む臨海部と区の内陸部をつなげることができる。

区が不満を募らせる背景には、都との「約束」がある。2018年に旧築地市場が移転する際、区内の豊洲で受け入れる代わりに区は延伸の実現を求めた。都は「18年度中をめどに事業スキームを構築する」と表明したが、今もスキームは示されていない。

調整が難航している要因の一つが整備主体の問題だ。都は「東京メトロによる整備が合理的」とするが、同社は有価証券報告書で新線を建設しない方針を掲げている。

さらに問題を複雑にしているのがメトロ株の売却問題だ。同社の株式は国が約53%、都が約47%を保有する。復興財源確保法によって将来、株を売却しなければならない国は、都も同程度を売るよう求めているが、経営への影響力を保ちたい都は「総合的に考える必要がある」と慎重な立場で隔たりが大きい。

一方で、都は整備費負担を抑えるため国に助成金の活用を要望。ただ、東京メトロの延伸を含めた新たな路線の整備は助成金の対象外となっている。株売却と助成金の問題を絡める向きもあり、売却を求める国との駆け引きが続いている。

20年1月から国、都、メトロで整備技術に関する勉強会が開かれるなど多少の前進はみられる。区は「行政同士の約束は果たすべきだ」（山崎孝明区長）と早期の延伸実現を求めている。