日銀総裁、追加緩和「15年10月の消費税率上げが前提」

日銀の黒田東彦総裁は12日午後、衆院財務金融委員会に出席し、10月31日に開いた金融政策決定会合で決めた追加緩和について「2015年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを前提に実施した」と述べた。そのうえで国全体として財政再建への取り組みが大切であると指摘した。

また量的・質的金融緩和は「2%の物価安定目標の達成が目的である」と述べた。そのうえで国債の買い入れの結果「ハイパーインフレのような悪性インフレが生じることはない」とした。維新の党の伊東信久議員と同党の小池政就議員への答弁。〔日経QUICKニュース（NQN）〕