知的障害児の1割に精神病薬処方　長期なら副作用も

知的障害のある子供の約1割に、統合失調症の治療薬である抗精神病薬が処方されていることが、医療経済研究機構（東京）などの研究チームによる調査で分かった。このうちほぼ半数には年300日以上と長期にわたり薬が出ていた。

知的障害には、自傷行為や暴力などの行動障害を伴う場合があり、薬はその治療のためとみられるが、長期の使用には副作用のリスクもある。

世界精神医学会は精神疾患が原因でない行動障害には、個々の特性に応じた環境調整などを勧めている。同機構の奥村泰之主任研究員は「日本では知的障害児の行動障害に診療の指針がなく、薬物の使用を含めた指針が必要だ」としている。

調査では、健康保険組合の加入者のレセプト（診療報酬明細書）データベースを分析。2012年4月から13年3月に知的障害と診断された3～17歳の2035人について、薬物療法の状況を1年間、追跡した。

1度でも抗精神病薬が処方されたのは12.5%。3～5歳では3.7%だったが、15～17歳では27.0%と、年齢が上がるにつれ割合が上がっていた。年間の処方日数でも同様の傾向がみられ、小学校入学の時期を境に長期化していた。

抗精神病薬を処方された子供のうち、2種類以上を31日以上連続で出された「多剤処方」の割合も16.9%に上った。チームは「短期では有効なケースもあるが、長期や多剤の使用は、体重増加など副作用のリスクが増す」と注意を呼び掛けている。

同機構は、一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会の研究組織。〔共同〕