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法律学講座2024年度「変わる家族と不動産 ――人口減少・高齢社会の将来展望――」(全3回)2025年1月よりスタート
2024年12月02日
日本社会がかつて経験したことのない人口減少と高齢化が進む中、所有者が管理できなくなった土地・建物が増加し、その一部は所有者不明の状態となり、管理・利用が困難な場合も生じています。
こうした事態に対処し、また予防すべく、民法・不動産登記法の改正および相続土地国庫帰属法の制定が行われ、その活用状況が注目されています。一方、日本社会の変容は、婚姻・離婚、親子関係という最も基本的な人間関係の規律にも及び、嫡出推定制度の見直し、再婚禁止期間の廃止、離婚後の父母の共同親権の導入、養育費の確保などに関する民法改正も行われました。
私たちにとって最も身近な家族や不動産についての法改革を通じ、将来の日本社会のあり様をどのように展望することができるのか、考えてみたいと思います。
◇申込方法 |
web申込、Web申込はこちら |
◇申込締切 |
各回開催日直前の火曜日まで |
◇受講料 |
1講演 各1,500円(税込み) |
◇講演者・開催日・題目 フライヤー |
第1回 |
2025/1/25(土) 松尾 弘 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 |
第2回 |
2025/2/23(日) 髙 秀成 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 |
第3回 |
2025/3/29(土) 西 希代子 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 |
◇開催時間 |
14:00~16:00 |
◇開催方法 |
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