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法律学講座2024年度「変わる家族と不動産 ――人口減少・高齢社会の将来展望――」(全3回)2025年1月よりスタート

2024年12月02日

日本社会がかつて経験したことのない人口減少と高齢化が進む中、所有者が管理できなくなった土地・建物が増加し、その一部は所有者不明の状態となり、管理・利用が困難な場合も生じています。
こうした事態に対処し、また予防すべく、民法・不動産登記法の改正および相続土地国庫帰属法の制定が行われ、その活用状況が注目されています。一方、日本社会の変容は、婚姻・離婚、親子関係という最も基本的な人間関係の規律にも及び、嫡出推定制度の見直し、再婚禁止期間の廃止、離婚後の父母の共同親権の導入、養育費の確保などに関する民法改正も行われました。
私たちにとって最も身近な家族や不動産についての法改革を通じ、将来の日本社会のあり様をどのように展望することができるのか、考えてみたいと思います。

◇申込方法

web申込、Web申込はこちら

◇申込締切

各回開催日直前の火曜日まで

◇受講料

1講演 各1,500円(税込み)

◇講演者・開催日・題目   フライヤー

 第1回

2025/1/25(土) 松尾 弘 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
「相続登記申請の義務化と相続土地国庫帰属制度の創設」

 第2回

2025/2/23(日) 髙 秀成 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
「所有者不明土地・建物および管理不全土地・建物の管理制度の創設」

 第3回

2025/3/29(土) 西 希代子 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
「婚姻・離婚および親子関係に関する近時の民法改正」

◇開催時間

14:00~16:00

◇開催方法
(ハイブリッド開催)

  • オンライン(Zoomウェビナー)および慶應大阪シティキャンパス会場(会場定員50名程度)
  • 会場参加者は一般的な感染対策にご協力ください。
  • 状況によってはオンライン開催のみに変更する場合があります。
  • 講演当日は、講演者がご参加者様のご質問にお答えします。
  • 受講登録者向けに、見逃し配信(期間限定)を予定しています。
  • 小型のもので結構ですので、各自「六法」をご準備ください。会場では簡易版六法を用意しています。


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