【図解・経済】日産とルノーの相関図（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月21日掲載時のものです

　日産自動車は、フランス自動車大手ルノーの筆頭株主である仏政府が、同社と日産の経営統合に向けた圧力を強めることを警戒している。日産はルノーとの提携内容を見直し、対等な関係を構築したい考えだが、仏側との隔たりは大きい。連合の主導権をめぐるルノーとの争いが一段と激化する可能性もある。
　日産前会長のカルロス・ゴーン被告は、日本での逮捕・起訴後もルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にとどまっていたが、近く解任される見通し。同被告がルノーのトップに留任していれば、日産の経営にも影響を及ぼす可能性があった。解任を求めてきた日産にとって、大きな懸案が一つ解決することになる。
　日産の西川広人社長は２１日、「われわれと同じ土俵に立って、次のステップを議論してもらう準備ができる」と指摘。ルノーのトップ交代を契機に、提携内容をめぐる協議の環境が整うことに期待を示した。
　ルノーは日産に４３．４％を出資し、最高執行責任者（ＣＯＯ）以上の役員を送り込む権利も持つ。日産もルノーに１５％を出資するが、株主総会での議決権はない。人事・資本両面でルノーが優位に立っており、「不平等条約」の見直しは日産の悲願と言える。
　一方、自国の自動車産業の振興を目指す仏政府は、かねてゴーン被告に両社の関係強化を迫ってきた。同被告の失脚を受け、日産へのルノーの影響力低下を懸念しているとみられる。先週には代表団を派遣し、日本政府に両社の統合を提案するなど、経営の自主性を高めたい日産の思惑をけん制している。
　ルノーは日産に新たな首脳級役員を送り込む構えを見せ、臨時株主総会の開催を再三要求。両社の関係は正常化しておらず、日産社内では「提携の将来像の議論は（環境が）安定してからだ」と長期戦を覚悟する声が出ている。