ローソンWEB会員規約
第1条（定義）
本「ローソンWEB会員規約」（以下「本規約」といいます。）において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。
(1)「会員」とは、本規約に同意の上、株式会社ローソン（以下「ローソン」といいます。）のグループ（以下「ローソングループ」といい、次号で定義します。）各社が定める必要な情報を登録し、ローソングループより承認を受けた者をいいます（当該情報登録よりローソングループの承認までの手続きを、以下「会員登録」といいます。）。
(2)「ローソングループ」とは、ローソンならびにローソンの有価証券報告書等に記載されている日本国内の連結対象会社及び持分法適用会社（最新の情報は、リンク先をご参照ください。）をいいます。
(3)「グループサービス等」とは、ローソングループが運営及び管理する各種ウェブサイト及びアプリケーション並びにローソングループが運営する店舗等において提供される商品の販売、各種サービスをいいます。
(4)「取引」とは、会員がグループサービス等を利用して行う、お買い物、チケットの予約、キャンペーン申込、プレゼント応募等の各種行為をいいます。
(5)「サービス提供者」とは、取引の対象となる商品又は役務を提供する者をいいます。
(6)「本規約等」とは、本規約、グループサービス等ご利用上のご注意、その他ローソングループが定める規約、ガイドライン等の総称をいいます。
第2条（本規約）
本規約は、これから会員登録を実施される方、及びすべての会員に適用され、登録手続時及び会員登録後にお守りいただく規約です。
第3条（ローソンWEB会員）
1.会員は、ローソングループが定める条件に従って、グループサービス等を利用することができます。ただし、各グループサービス等の利用にあたって別途ローソングループ各社が定める規約等（以下「個別規約等」といいます。）に同意頂く必要がございます。
2.会員は、会員としての地位及びグループサービス等の利用によりローソングループに対して取得した一切の権利を、譲渡、貸与、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。
第4条（会員登録手続）
(1)会員情報の入力
会員登録手続の際には、所定の注意をよくご理解のうえ、必要事項を正確に登録してください。
(2)会員資格
本規約に同意のうえ所定の会員登録の申込みをされた個人は、ローソングループ各社の定める登録手続を経てローソングループにより承認を受けることにより、会員としての資格を有します。登録手続は、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、過去に会員資格が取り消された方やローソングループが相応しくないと判断した方からの登録申込についてはお断りする場合があります。
(3)登録メールアドレス
登録時に登録するメールアドレスは、会員ご自身の保有するメールアドレスをご登録下さい。他人のメールアドレスでのご登録はお断りします。会社や学校、ご家族等、複数の人によってメールアドレスを共有されている場合においては、当該共有者の総意で当該会員に当該メールアドレスでの会員登録を認める場合に限り、当該メールアドレスでの登録を認めるものとします。ただし、この場合においても、グループサービス等の利用については登録者ご自身に限定されるものとします。
(4)複数登録
１人の利用者による複数の会員登録又は会員の地位の保有は、お断りする場合があります。
第5条（パスワードの管理）
1.パスワード等の認証情報は、他人に知られることがないよう、会員本人の自己責任にて管理するものとします。なお、メールアドレス等の識別子及びパスワード等の認証情報の利用があり、当該利用されたメールアドレス等の識別子及びパスワード等の認証情報と会員登録されたものとが一致することが所定の方法により確認された場合、当該メールアドレス等の識別子及びパスワード等の認証情報を登録された会員による利用があったものとみなし、当該利用（グループサービス等の利用や商品の購入等）により代金が発生した場合は、当該会員にご請求させていただきます。
2.会員は、メールアドレス等の識別子及びパスワード等の認証情報を第三者に譲渡、貸与してはならないものとします。
3.会員は、メールアドレス等の識別子又はパスワード等の認証情報など、登録情報が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、ただちにローソングループに連絡するものとします。
第6条（登録情報の変更）
登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに変更登録をお願いします。変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、ローソングループは一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われます。このような取引について、登録情報の変更内容をサービス提供者に通知する必要がある場合には、会員よりサービス提供者に直接ご連絡下さい。
第7条（会員の退会）
会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会手続を行ってください。
第8条（ローソンWEB会員のグループサイト等における取引）
会員がグループサービス等において行うサービス提供者との取引は、会員とサービス提供者間の直接取引となります。ローソングループ各社は、当該取引についてサービス提供者となる場合を除き、取引の当事者とはならず、取引に関する責任は一切負いません。したがって、取引に関し万一トラブルが生じた際には、会員とサービス提供者との間で解決していただくことになります。
第9条（知的財産権）
1.グループサービス等にかかわる知的財産権(著作権、商標権、意匠権、肖像権等)、その他の権利については、特に定めのない限りローソングループもしくは権利者に帰属するものとし、会員はその権利を尊重するものとします。
2.会員は、グループサービス等で得られる一切の情報や画像等について、ローソングループもしくは権利者の許諾を得ずに、著作権法等に定める個人の私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの全部又は一部の利用、転載、複製、配布、改変等をすることはできないものとします。
第10条（ローソングループの免責）
1.ローソングループは、グループサービス等で提供される全ての情報に関する有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等に関する内容の真偽、第三者の権利を侵害していないことなどについて、一切保証しません。
2.サービス提供者に関する事項、サービス提供者との取引内容・取扱商品・サービス内容・ウェブページ上の記載内容・各種コンテンツの内容、サービス提供者における個人情報の取扱いなどについては、当該サービス提供者に直接お問合せください。
3.ローソングループは、ローソングループのウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
4.会員によるグループサービス等の利用に関連して、ローソングループは、ローソングループの故意又は過失に基づく行為により会員に生じた損害について責任を負います。ただし、ローソングループが当該行為時において予見すべきであったといえない損害については責任を負いません。
5.会員が本規約等に違反したことによって第三者に生じた損害については、ローソングループは一切責任を負いません。
第11条（禁止事項）
グループサービス等の利用に際して、会員は次の各号の行為を行ってはいけません。
(1)法令又は本規約等に違反すること、又はその恐れのある行為を行うこと。
(2)ローソングループ、サービス提供者、及びその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること。
(3)青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと。
(4)ローソングループに対する詐欺などの不正利用行為、又は不正利用に準ずる行為を行うこと。
(5)犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為を行うこと。
(6)グループサービス等の運営を妨げ、あるいはローソングループの信頼を棄損するような行為を行うこと。
(7)グループサービス等を商用目的で利用すること。
(8)他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと。
(9)虚偽の情報をローソングループもしくはサービス提供者に提供すること。
(10)有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は書き込むこと。
(11)ローソングループのソフトウェア・ハードウェア・通信機器等の機能を妨害、破壊、制御等すること。
(12)ローソングループのサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスすること。
(13)メールアドレスもしくはパスワード、その他会員認証に用いる識別子を第三者に貸与・譲渡すること、又は第三者と共用すること。
第12条（個人情報の取扱い）
1.ローソングループは、次の各号の定めに従い、会員の個人情報を収集し、記録（電話でのお問い合わせ時に行う通話録音を含みます）します。また、個人情報のご提供をいただけないお客様や誤った個人情報をご提供いただいているお客様は、グループサービス等の全部又は一部の提供が受けられないことを予めご了承いただきます。
(1)利用目的
①ローソングループにおいて制定するグループサービス等ごとに個別に適用される個別規約に記載するローソングループの利用目的（ローソングループによる共同利用目的を含む）
②ローソングループによる各種キャンペーン・イベントのご案内、ローソングループ又は提携会社等の各種商品・サービスに関する個別のご提案及びご案内のため。
③各種商品の販売状況及びサービスの利用状況に関する調査及び分析その他のマーケティング分析（個人を特定できないよう加工した分析結果を第三者へ提供する方法等によりマーケティングに活用することを含みます。）、その他の調査・分析を行うため。
④お問い合わせ・苦情等に適切に対応するため。
⑤その他前四項の目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため
(2)個人情報等の項目
[1]属性情報
ローソンWEB会員ID情報（メールアドレス等の識別子）、氏名、生年月日、職業、性別、年齢、配偶者の有無、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス、会員区分、Ponta会員ID番号（申込時及び申込後に会員から通知を受ける等により、ローソングループが知り得た変更情報を含みます。以下同じ。）
[2]契約情報
入会日、退会日、最終ログイン日
[3]その他の情報
メールマガジン購読状況
(3)管理責任者
株式会社ローソン
東京都品川区大崎一丁目11番2号
代表取締役 社長 竹増 貞信
(4)お問い合わせ
ローソングループ個人情報問い合わせ窓口
電話：0120‐89‐3963
受付時間：月～土 9:00～17:45
なお、グループサービス等ごとに個別に適用される個別規約等を策定する場合がありますので、各グループサービス等をご利用いただく際は、サービスごとの個人情報の取り扱いについて、当該サービスに適用される個別規約等をご確認ください。
2.ローソングループは、会員がグループサービス等の利用を停止し又はグループサービス等独自の会員制度から退会等（理由は問いません。）したとしても、会員が個人情報抹消の請求をしない限り、当社の裁量により相当と認める保管期間経過後に廃棄することができるものとします。
3.その他、個人情報の取扱いに関わる事項については、ローソングループ個人情報保護方針をご確認ください。
第13条（サービスの中断・停止等）
1.ローソングループは、グループサービスを常に良好な状態でご利用いただくために、システムの定期保守を行います。この場合、ローソングループ所定のウェブサイト等において定期保守の予定を告知します。
2.ローソングループは、システムの緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、グループサービス等の運営に支障が生じるとローソングループが判断した場合、会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合、その他必要があると合理的に判断した場合には、事前に通知することなく、グループサービス等の全部又は一部の提供を中断又は停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。
第14条（特定会員の利用停止・会員資格取消）
1.ローソングループは、特定の会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員によるグループサービス等の利用停止、当該会員の登録抹消、損害賠償請求等の必要な対応（法的措置を含みますが、これに限りません。）等を行うことができるものとします。これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、ローソングループは一切責任を負わないものとします。
(1)会員に法令や本規約等に違反する行為があった場合
(2)会員にグループサービス等利用に関して不正行為があった場合
(3)一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど会員のセキュリティを確保するために必要な場合
(4)会員が、サービスの利用料金、取引の対価等の支払い債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒絶した場合
(5)その他ローソングループが適当と判断した場合
2.前項のほか、会員が当社の定める一定の期間内に一定回数のログインを行わなかった場合、又はローソングループからの会員への電子メールによる各種連絡がエラーで完了できない状態にある場合は、当社は、事前に通知することなく当該会員の登録の抹消等を行うことができるものとします。
第15条（サービスの変更・廃止）
ローソングループは、その判断によりグループサービス等の全部又は一部を適宜変更・廃止できるものとします。
第16条（本規約の改定）
ローソングループにおいて本規約を補充する規約（以下「補充規約」といいます。）を定めることができるものとします。本規約及び補充規約は民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、ローソングループは本規約及び補充規約を民法第548条の4の定型約款変更の規定に基づいて変更することがあります。
第17条（反社会的勢力の排除）
会員は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく会員の登録抹消及びグループサービス等の利用停止ならびに取引にかかる個別の契約の解除等の措置を受け入れるものとします。
第18条（準拠法）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとします。
以上
2022年6月1日改定
