ＴＯＰＩＸの対象市場を拡大、機能性向上狙い銘柄は絞る－ＪＰＸ

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は19日、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を算出する銘柄の定期入れ替えについて、プライム・スタンダード・グロースの全市場区分を対象とする⾒直しに着⼿すると発表した。

　　初回の定期入れ替えは2026年10月。28年７月まで２年程度かけ移行を段階的に実施する。見直しにより算出する対象はＪＰＸの試算によると、1200銘柄程度に減る予定。スタンダードやグロース市場からは約50銘柄を採用する見通しだ。現在のＴＯＰＩＸは2000以上の銘柄で構成されている。

　　流動性を重視し、年間の売買代金や浮動株時価総額といった指標を基に銘柄を定期的に入れ替える。８月の最終営業日を基準日として、10月に年１回の入れ替えを行う。

　　ＪＰＸの山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で、「ＴＯＰＩＸのコンセプトである市場を広くカバーする広範網羅性、投資対象としての機能性を高めていく」と述べ、上場企業には同指数への選定も念頭にした企業価値向上への取り組みを期待すると話した。

　　楽天経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、株価が高く浮動株の少ない銘柄に株式分割を行う期待感が生じ、ポジティブな印象だと話す。銘柄数はまだ多いが、入れ替えを活発にすることで「残る企業に対する信頼度が高まり、指数への信頼感も高まる」と指摘した。